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概要:ブラジル市場が話題をさらっている。同国の大統領選第1回投票を受けて投資家が再びリスク資産に殺到しているためだ。
[オーランド(米フロリダ州) 4日 ロイター] - ブラジル市場が話題をさらっている。同国の大統領選第1回投票を受けて投資家が再びリスク資産に殺到しているためだ。
10月4日、ブラジル市場が話題をさらっている。同国の大統領選第1回投票を受けて投資家が再びリスク資産に殺到しているためだ。
3日のブラジル資産は息をのむような急騰を演じた。通貨レアルは対ドルで4%以上上昇。1日の上げ幅としては4年ぶり、過去10年では3番目、1994年のレアル導入以降では11番目の大きさを記録した。
だが、新興国市場全般が第4・四半期に安定を取り戻し、場合によってはアウトパフォームする可能性さえあると予想するより根本的な理由がある。ドルの軟化だ。
確かに新興国市場を取り巻く環境は依然厳しい。米連邦準備理事会(FRB)が率先して国際金融市場の引き締めを図っているためだ。国際決済銀行(BIS)によると、新興国の非金融部門のドル建て債務は4兆2000億ドルに達する。
一方で、多くのFRB高官が、最優先課題は引き続きインフレ抑制であり、利上げはまだ終わっていないとのメッセージを投資家の胸に刻み込んでいる。
だが、このメッセージは世界の資産価格にすでに織り込まれており、これが今年の資産価格急落の主因になったと言ってもまず間違いないだろう。投資家はその先を見ている。投資家が視野に入れているのは、ドル高の失速を示唆する状況だ。
失速はすでに始まっているのかもしれない。主要通貨バスケットに対するドル指数は5日連続で下落。大した話には聞こえないが、これは過去1年余りで最長の下落だ。
新興国各通貨に対するドル指数も、ピークを迎えつつあるのかもしれない。
消費者と市場が予想する米国の期待インフレ率は、着実かつ大幅に低下している。2年─20年物のブレイクイーブンインフレ率は先月30日に2.15%まで低下した。1年半ぶりの低水準で、FRBの中期目標である2%が視界に入った。
FRBが先月75ベーシスポイント(bp)の利上げを実施して以降、米国債利回りとインプライド金利は最大50bp低下した。トレーダーの間では、75bpの追加利上げが観測に冷めた見方が出ている。
これは新興国市場の投資家、また特に自国通貨買い介入を実施している新興国の政策当局者にとっては、朗報と言える。
インドから韓国、チリ、ブラジルに至る新興国の中央銀行は、このところ巨額のドル売り・自国通貨買い介入を実施している。JPモルガンによると、新興国の外貨準備縮小ペースは過去20年で最高だ。
ドルが軟化すれば、そうした圧力が和らぐ。
スタンダード・チャータードのG10通貨戦略ヘッド、スティーブン・エングランダー氏は、ドル高は世界にとって総じてマイナスだと指摘する。「信用リスクプレミアムが上昇し、債務返済問題が浮上する可能性がある。流動性が低下するリスクもあり、金融市場が混乱するリスクが高まる」。
ここでも、ドルが軟化すれば、そうした圧力が和らぐことになる。
今年第1─第3・四半期の市場環境がいかに厳しかったかを思えば、投資家は第4・四半期も身を潜めていたいという誘惑に駆られるかもしれない。だが第4・四半期は、もう一度賭け金を張り、損失を取り返す理想的な時期になる可能性もある。
JPモルガンの新興国国債インデックスは3日、0.7%上昇し、約2カ月ぶりの大幅な値上がりを記録した。年初来ではまだ23%以上下落しているため、上昇が続く余地はある。
株式についても同じことが言える。MSCI新興市場株式インデックスはドル建てで年初から29%下落しており、MSCIワールドインデックスの25%下落をアンダーパフォームしている。
バンク・オブ・アメリカの9月のファンドマネージャー調査によると、リスクテイクの度合いが通常よりも低いとの回答はネットで60%で、8月の47%から上昇。過去20年余りで最高となった。
運用資産が8兆5000億ドルに達する世界最大の資産運用会社ブラックロックは、新興国債券をオーバーウエートにしている。多くの新興国中銀が、先進国中銀のはるか先まで引き締めサイクルを進めているためだ。
TDセキュリティーズのストラテジストも同意見だ。多くの新興国ソブリン債は大きく売り込まれており、現時点で「非常に割安」で、スプレッドが「極端な水準」にあるという。4日付のリポートでは「こうしたチャンスはすぐに失われるかもしれない」と指摘している。
(筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)
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