マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却益１２０百万円程度を第３四半期に計上、第２四半期の売却益に続き、さらに利益を上乗せ

■今般、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため実施

マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２０２２年１０月７日付で、保有する販売用不動産の売却を決定し、大阪市中央区の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根１０階建）の売買契約を締結した。同社が１０月１１日に発表した。

これにより、物件の売却による売上高並びに売却益１２０百万円程度（営業利益）を、２０２２年１２月３１日に終了する２０２３年３月期第３四半期に計上する。

２２年１０月３日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で開示した、千葉県成田市所在の物件売却による売却益１８０百万円程度による２３年３月期第２四半期（２０２２年４月１日～９月３０日）黒字化に続き、２３年３月期第３四半期（２０２２年４月１日～１２月３１日）において、今回の大阪市中央区所在の物件売却により、さらに利益を上乗せする。

売却先は大手住宅メーカーで、売却先及び売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えるとした。

なお、当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としていたが、今般、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。

マーチャント・バンカーズでは、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有している。積極的に収益用不動産を取得し、家賃収入による安定的利益の積上げを行いながら、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。今後も、不動産投資事業に関しては、購入、売却を、行いながら、開発も含めて、利益を追求していく方針だ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）