焦点：Ｇ７は協調介入せず、日本含めドル高騰の痛みは各国対処に

［ワシントン １６日 ロイター］ - ワシントンで１２日に開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、１９８５年の「プラザ合意」のようなドル高是正のための協調介入を行う兆候が一切見られなかった。ドル高騰の影響を被っている日本などの国々は、厳しい状況が続く。

华盛顿（路透社）——七国集团（g7）财长和央行行长周四在华盛顿举行会议，呼吁采取类似于 1985 年广场协议的协调干预措施，以纠正强势美元。目前没有采取任何行动的迹象.受美元飙升影响的日本等国家继续面临困难。

ワシントンで１０月１２日に開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、１９８５年の「プラザ合意」のようなドル高是正のための協調介入を行う兆候が一切見られなかった。

10 月 12 日在华盛顿举行的 g7 财长和央行行长会议上，没有迹象表明会采取一致的干预措施来纠正强势美元，就像 1985 年的广场协议一样。我做不到。

１２日に発表されたＧ７声明には、日本からの強い働きかけを受けて「最近の急激な変動」を注意深く監視するとの文言が盛り込まれた。

12日宣布的七国集团声明包括日本将密切关注“近期快速变化”的措辞，以应对来自日本的强大压力。

しかし、この警告もそして再度の円買い介入をちらつかせる鈴木俊一財務相の発言もむなしく、円は週末に対ドルで３２年ぶりの安値を更新した。

但尽管有这一警告，以及财务大臣铃木俊一威胁要再次干预日元买盘，日元兑美元在周末仍触及 32 年低点。

Ｇ７および２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合後、１３日に開いた記者会見で鈴木氏は「多くの国から世界的な金融環境の引き締めがもたらす世界経済への波及効果を注視し対応する必要性が指摘され、こうした中で為替の問題に言及する国もあった。（しかし）それに基づいて具体的に協調した方策をどうするかといった手段についての議論はなされなかった」と発言。協調介入が計画されていないことを認めた。

在g7和20国/地区（g20）会议后13日举行的新闻发布会上，铃木表示，“有必要关注和应对全球金融收紧对全球经济的连锁反应。来自多个国家的环境。在这之中，一些国家提到了汇率问题。（但基于此，没有讨论如何实施具体的协调措施。”）承认没有计划协调干预。

イエレン米財務長官は１１日、ドルの全面高は「米国と諸外国の金融引き締めペースの違いによる自然な帰結」であると述べ、協調介入の意志がないことを明確にした。プラザ合意の現代版を検討するか、との質問に対しては「私は多くの機会に、市場で決定されたドル相場は米国の利益だという考えを示してきた。今もそのように考えている」と明言した。

美国财长耶伦11日表示，美元整体走强是“美国与其他国家货币紧缩步伐不同的自然结果”，明确表示无意协调干预。当被问及是否会考虑现代版的广场协议时，他说：“在很多场合，我都表达了这样一种观点，即由市场决定的美元汇率符合美国的利益。我是，”他说.

＜歯止めなき円安＞

１９８５年のプラザ合意後、ドルは１年間で約２５％も下落した。

1985 年广场协议之后，美元在一年内下跌了约 25%。

米国が現在、その種の合意に関心を抱いていない以上、他の国々はドル高による痛みを和らげる方法を自力で見つけるしかない。この結果、一部の新興国は経済成長を犠牲にしても通貨防衛のために利上げを行っている。

由于美国目前对这样的协议不感兴趣，其他国家将不得不找到自己的方法来缓解美元走强带来的痛苦。因此，一些新兴经济体正在提高利率以保护其货币，甚至以牺牲经济增长为代价。

国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は１３日、ロイターのインタビューで、アジア新興諸国は今年、過去の危機時に匹敵するような大量の資本流出に見舞われていると指摘。政策当局者は、市場の波乱に備えて流動性を積み増すなどの対応を迫られていると述べた。

国际货币基金组织亚太部副主任桑贾亚·潘苏周四在接受路透社采访时表示，亚洲新兴市场今年出现了与过去危机相当的大规模资本外流。政策制定者表示，他们必须通过增加流动性和其他措施来应对市场动荡。

パンス氏は、こうした国々が外貨準備を蓄積して外的ショックへの耐性を強めており「アジア経済の状況は、２０年前とは大きく異なる」と説明した。同時に「特にこの地域の一部の国については、債務水準の上昇が懸念される」と語り「一部の市場が、ストレスに見舞われる可能性は排除できない」との見方を示した。

“亚洲的经济形势与 20 年前大不相同，”潘斯说，并补充说，这些国家正在积累外汇储备，以增强它们抵御外部冲击的能力。同时，“我们担心债务水平上升，特别是对于该地区的一些国家，”他说，“我们不能排除一些市场会承受压力的可能性。”

韓国銀行（中央銀行）は１２日、２度目となる５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。通貨ウォンが９月に対ドルで６．５％下落し、輸入コストが上昇したことが主な決め手になったことを明らかにした。

韩国央行（bok）12日第二次加息50个基点（bp）。它表示，9 月份韩元兑美元贬值 6.5% 是一个主要因素，并补充说进口成本上升是一个主要因素。

李昌ヨン中銀総裁は１５日、米当局は協調介入を通じてドル高を止めることに関心を抱いていない、との見方を示した。

央行行长李昌镛周三表示，美国官员没有兴趣通过协调干预来阻止美元升值。

ただ、李総裁は「一定の期間を経れば」ドルについてある種の国際協調が必要になるかもしれないと指摘。「強過ぎるドルは、特に長期間続けば、米国にとっても良いことではないだろう。貿易赤字に長期的影響が及ぶことが考えられ、世界的な不均衡の再燃もあるかもしれない」と述べた。

然而，李说，“一段时间后”可能需要就美元进行某种国际合作。他说：“美元过强对美国不利，特别是如果它长期存在的话。”稻田。

日本においては、断固として利上げを進めるＦＲＢと、超低金利を維持する決意を示す日銀との政策かい離が円安の一因となっており、円安に対処する仕事は、政府の肩にのしかかっている。

在日本，决心加息的美联储与表现出维持超低利率决心的日本央行之间的政策分歧，导致日元贬值。

鈴木財務相が急激な円安をけん制した１３日の会見で、同席した黒田東彦・日銀総裁は利上げの可能性を再度否定した。

13日出席财务大臣铃木召开记者会的日本央行行长黑田东彦再次否认加息的可能性。

円相場は１４日に急落し、一時１ドル＝１４８円８６銭を付けて約３２年ぶりの安値を更新。９月２２日に日本当局が１９９８年以来初めての円買い介入を実施して以来、約２％円安が進んだ。

日元汇率14日暴跌，一度触及148.86日元兑美元的32年低点。自 9 月 22 日日本当局实施自 1998 年以来的首次日元购买干预以来，日元已贬值约 2%。

日本の政策当局者らは、一定の為替水準を防衛するのではなく、急激な変動を抑えることに専念すると表明している。

日本政策制定者表示，他们将专注于限制剧烈波动，而不是捍卫一定的汇率水平。

財務省の神田真人財務官は１４日、記者団に対し、円相場の過度な変動が繰り返されれば「断固たる行動を取る用意が、いつでもできている」と述べた。

“我们随时准备采取果断行动，”财务大臣神田正人周四告诉记者，如果日元汇率继续过度波动。

だが、黒田日銀総裁がマイナス金利を維持すると確約しているため投資家は安心して円を売っており、急激な円高を抑えることさえ「至難の業」かも知れない。

不过，由于日本央行行长黑田东彦已承诺维持负利率，投资者信心十足地抛售日元，甚至遏制日元快速升值也可能是一项“极其艰巨的任务”。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「単独介入によって円の下落トレンドを反転させることは不可能だ」と指摘。「いったん１ドル＝１５０円を割り込むと、円安がどこで止まるか予想しづらくなる。１６０円前後までチャート上の節目がないからだ」と述べた。

三菱日联摩根士丹利证券首席外汇策略师上野大作表示，“单靠干预是不可能扭转日元下跌趋势的。” “一旦日元兑美元跌破 150 日元，就很难预测日元将在何处停止贬值，因为图表上直到 160 日元左右才会出现断点，”他说。

（木原麗花・記者）

（记者木原玲花）