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概要:[ニューヨーク 14日 ロイター] - 14日に第3・四半期決算を発表した米金融大手各社の決算会見では、米景気見通しの悪化や米金利上昇が企業の合併・買収(M&A)などの大きな逆風になっているにもかかわ
[ニューヨーク 14日 ロイター] - 14日に第3・四半期決算を発表した米金融大手各社の決算会見では、米景気見通しの悪化や米金利上昇が企業の合併・買収(M&A)などの大きな逆風になっているにもかかわらず、最高経営責任者(CEO)から採用継続の表明が相次いだ。
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは経済減速に伴い、給与を引き下げられるまで採用を控えるかとアナリストから問われると、「ノー」と返答。同社は第3・四半期に消費者向けや投資銀行、富裕層資産管理運用の事業で増員し、総従業員数は前年同期比で9%増えた。賃金の経費は16%増の105億ドルになった。
シティグループも同日の決算発表で、同四半期の従業員数を8%増やし、賃金と福利厚生のコストが11%拡大したと明らかにした。ジェーン・フレーザーCEOは「われわれは長期の成長機会のためわれわれのチームの増強に向けて投資を続ける」と発言し、ヘルスケアやITやエネルギーの分野を具体例として挙げた。能力の高い従業員を集められていることに「とても満足している」とも述べた。
モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOも同日の決算会見で「われわれは従業員数を重視している」と述べた。同社は第3・四半期に11%増員した。
もっとも米金融大手でもウェルズ・ファーゴは同四半期に6%減員。10月第3週に決算発表するゴールドマン・サックスは、9月に既に目標約500人の人員削減に着手している。
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