超長期国債に投資妙味、ヘッジ外債から一部シフトも＝22年度下期・かんぽ生命運用計画

［東京 ２１日 ロイター］ - 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、２０２２年度下期の一般勘定運用について、「（日本）国債の投資妙味が出てきた」として、償還分を超長期国債に投資し、為替ヘッジ付き外貨建て債券からの一部シフトも進める考えを示した。

１０月２１日、日本郵政グループのかんぽ生命保険は、２０２２年度下期の一般勘定運用について、「（日本）国債の投資妙味が出てきた」として、償還分を超長期国債に投資し、為替ヘッジ付き外貨建て債券からの一部シフトも進める考えを示した。

２１日に開催した２２年度下期の資産運用方針説明会で、野村裕之運用企画部長が明らかにした。

同氏は米国の金利は「上期は歴史的な動き、急激な金利の上昇があった」と振り返る。円金利もそれに連れ高しているが、３０年金利が「マイナス金利導入前の２０１４─１５年の水準・レンジに戻った」として、超長期国債は「当然、相対的にも絶対的にも、投資妙味は出てきている」との見方を示した。

かんぽ生命では、年度下期の円金利資産の運用方針について「下期だけで１兆円程度ある」（野村氏）という保有債券の償還分を、３０年などの超長期国債に投資し、円債内でのデュレーションの長期化を図る考え。

ただし総資産が縮小する見込みであるため、投資を行っても、円金利資産全体の残高は減少するという。

野村氏はまた、「ヘッジ外債の投資妙味が薄れている」と指摘。ヘッジコスト考慮後利回りで考えた場合、ヘッジ外債の国債や社債と比べて日本の３０年国債の方が投資妙味があるとの見方を示し、「ヘッジ外債から円債へのシフトも既に行っており、今後も状況をみて行っていく」と述べた。

同氏は「ＡＬＭ運用の中では負債が円になるので、やはり日本の金利で長い債券を購入していくのがメイン」だと強調。毎月定期的に購入するということではなく、水準を見ながらなるべくいいタイミングで、また「金利が上昇すればより積極的に行いたい」と語った。

その結果、下期のヘッジ付き外債は「全体としては売り越しベース」で残高は減少、オープン外債は「慎重にリスクテイクを行う方針」で残高横ばいを見込む。

またリスク性資産の株式については、国内株・外国株ともに「慎重にリスクテイクを行う方針」で、残高は横ばいの見通し。

このほかオルタナティブ資産は、上期に続き、残高を増やす計画。具体的には、プライベートエクイティ（ＰＥ）、インフラエクイティ、不動産ファンドに「バランス良く」投資し、ヘッジファンドは増やさないという。

かんぽ生命の一般勘定の総資産残高は、３月末時点で６７兆１７４８億円。うち外貨建て資産は５兆４６６７億円（８．１％）。

２０２２年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り ０．１０―０．３０％（年度末０．２５％）

米１０年物国債利回り ３．２５―４．５０％（年度末３．７５％）

日経平均 ２万３０００―２万９０００円（年度末２万６０００円）

ドル／円 １３５―１５５円 （年度末１４５円）

ユーロ／円 １３５―１５５円 （年度末１４５円）

（植竹知子）