ドル緩やかな上昇続く、ＥＣＢ理事会や日銀会合を見極め＝来週の外為市場

１０月２１日 来週の外為市場は、日米金利差拡大を意識したドル買い／円売り地合いが継続すると予想される。２０１６年１月撮影（２０２２年 ロイター／Jason Lee）

［東京 ２１日 ロイター］ - 来週の外為市場は、日米金利差拡大を意識したドル買い／円売り地合いが継続すると予想される。３２年ぶりに１５０円台に乗せた達成感や政府・日銀による円買い介入警戒感から、上昇ペースは緩やかとなりやすい。２７日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や２８日の日銀金融政策決定会合に注目が集まる。

予想レンジはドル／円が１４９．００━１５２．００円、ユーロ／ドルが０．９７００―０．９９００ドル。

ドルは３２年ぶりの高値である１５０円台に上昇したことから、一定の達成感もみられ、ドル買いの勢いはペースが落ちてきている。ただ、足元の米２年債利回りは４％半ばと１５年ぶり、米１０年債利回りは４％前半と１４年ぶりの高水準で推移しており、「米金利の上昇基調が続けば、高値もみ合いとなりやすい」（邦銀）という。

米国の第３・四半期実質ＧＤＰ（速報値）やコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数などの発表が予定されており、底堅い内容が示されれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを進めるとの見方から、ドル高圧力がかかりやすい。

ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は「米経済の変調の兆しが見られない限り、ドル売るという選択肢はない」とし、目先は１５０．７０円、１５１．１０円付近を目指す一方で、１４９．５０円付近が下値サポートとして意識されやすいとみる。

日銀金融政策決定会合では現状の政策が維持される公算が大きい。りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は「円高に振れる材料はない。足元では政策修正への期待もでていないことから、影響は限定的」とした上で、「米ＦＲＢの政策が転換するまでは、じりじりと円売り圧力がかかりやすい」との見方を示す。

同日公表される１０月の日銀展望リポートでは、今年度の物価見通しが上方修正される可能性が高い。また、２３年度、２４年度の生鮮食品・エネルギーを除く物価見通しが切り上がるか、注目が集まっている。

ユーロは、米金利上昇や欧州景気後退懸念から上値の重さが意識されやすい。ＥＣＢ理事会では、中銀預金金利とリファイナンス金利を前月に続き再び７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると予想されている。ラガルドＥＣＢ総裁の会見に注目が集まる。