厳しさ増すユーロ圏【フィスコ・コラム】

国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しで、ユーロ圏の減速予測が際立っています。

ドイツやイタリアはマイナス成長の可能性も浮上し、2023年の一段の低迷は避けられないもようです。

当面は弱体化したユーロの回復余地を見極める展開となりそうです。

IMFによると、2022年の成長率予想は世界経済全体で+3.2％と据え置かれたものの、2023年は7月時点での+2.9％から+2.7％に下方修正されました。

景気減速は広範囲に及び、世界経済の3分の1が縮小する見通し。

コロナ禍やウクライナ戦争でエネルギーや食料品の価格が高騰することによる世界的なインフレがその背景です。

また、金融引き締めも消費を圧迫するため、リセッションを実感する年と指摘しています。

世界の成長鈍化に最も寄与しそうなのがユーロ圏とイギリスです。

ユーロ圏はドイツが+1.5％から-0.3％に、イタリアは+3.2％から-0.2％とマイナスが予想され、域内全体では22年の+3.1％から23年は+0.5％に失速。

イギリスも+3.6％から+0.3％に落ち込むとIMFは予想しています。

ユーロとポンドは今年に入りドルに対して記録的な水準の下げを見せ、今後ドル高がピークアウトしないと浮揚は見込めない状況です。

IMFは足元のドル高について、新興国だけでなく先進国への影響も危惧しています。

10月13日からワシントンで開かれた主要20カ国財務相・中銀総裁会合（G20）で、参加国はドル独歩高の問題意識を共有しました。

日本の円買い介入に対する反応は薄かったようですが、フランス中銀のビルロワドガロー総裁は最近、過去の為替介入に言及し、「何回かは効果的だった」と前向きに評価しています。

ドルの覇権に翻ろうされる経済からの脱却のために創設されたユーロは、持ち直す手がかりが見当たりません。

ロシアへの制裁による「ブーメラン」としてエネルギー供給の不安定化も懸念材料です。

コロナ禍やウクライナ戦争でユーロ圏経済が未曾有の混乱に向かいつつあるなか、ヨーロッパの伝統的な王室のスリム化は生活苦にあえぐ国民からの理解を得やすくなるでしょう。

イギリスのエリザベス女王が9月に死去すると、チャールズ国王は持論であるスリムな体制づくりを目指す方針を明らかにしました。

北欧の王室でもメンバーを絞り込むなど同様の動きが進み始め、ヨーロッパは今後、経済以外でも様変わりする可能性があります。

2023年はフランス革命時代以来の珍しい星回りで大変革が予想されていますが、王室の改革はそのイントロ部分と言えるのかもしれません。

（吉池 威）

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※10月21日時点の出来事に基づいたコンテンツです。