午前の日経平均は反発、米利上げペース緩むとの見方で物色

１０月２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６６円３７銭高の２万７１５６円９５銭と、反発した。写真は東京証券取引所。都内で２０２０年１０月に撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ２４日 ロイター］ -

２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６６円３７銭高の２万７１５６円９５銭と、反発した。米国で利上げペースが緩むとの見方が出たことにより、前週末の米株が上昇するなど一連の動きを好感。幅広く物色されて堅調に推移した。

前週末２１日の米国株市場は、主要３指数が２％超高と急反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の会合で、これまでより小幅な利上げを検討する公算が大きいとの報道を受け、安心感が広がった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＦＲＢ当局者の一部から近く利上げペースを緩めるべきとの声が上がり始めている。

米国では半導体関連株などの上昇が目立ったが、日本株においても同様に、同関連株を筆頭にグロース株が堅調。これらの中で指数寄与度が大きい銘柄が買われ、株価全体を押し上げた。反対に、ここにくるまで下支え役だったインバウンド関連株、ディフェンシブ銘柄がさえない。米金融政策の転換を読むかのような物色動向となっている。

ただ、日米ともに主要企業の決算発表が今週は本格化するため、それらを見極めたいといった市場関係者も少なくない。買い一巡後は、株価が伸び悩むとともに、引き続き薄商いとなっている。

さらに、テクニカル面では「時価水準では、節目として意識される２５日移動平均線や２００日移動平均線があり、これらが強く意識されている（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、実際、２００日線近辺で日経平均は伸び悩んだ。

ＴＯＰＩＸは０．８４％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４２９７億４６００万円だった。東証３３業種では、海運業、非鉄金属、機械など景気敏感セクターの上昇が目立つ。半面、不動産業、小売業など内需系セクターが軟化した。

個別では、ソフトバンクグループが商いを伴い堅調となったほか、ディスコが続伸、東京エレクトロンも買われるなど半導体関連株がしっかり。日本郵船も分割後の高値を更新した。半面、ＪＲ東海はさえない。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１７８銘柄（６４％）に対し、値下がりが５９２銘柄（３２％）、変わらずが６７銘柄（３％）だった。