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概要:エンジン不正問題で国内での出荷停止が続く日野自動車が中間決算を発表しました。海外での販売数は回復してきたものの、国内販売の影響が大きく大幅な減益となりました。
日野自動車
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
エンジン認証申請における不正問題の渦中にある日野自動車。その2023年3月期第2四半期決算は、純利益が前年同期比7割減という厳しいものだった。
10月27日に発表した2023年3月期第2四半期決算は、売上高は7334億円(前年同期比6.4%増)、営業利益は166億円(同47.8%減)。純利益は同7割減の35億円となった。
合わせて、通期の営業利益の見通しを前年比82%減の60億円に修正することも公表。ただし、最終損益については算定が困難だとして公開を見送った。
今回の決算では、エンジン認証不正問題に関連したリコール費用やサプライヤー等への補償損失として、合計約46億の特別損失を計上している。
エンジン認証申請問題の影響、そして円安による影響をどう受けたのか。決算説明資料からポイントを読み取ってみよう。
出荷停止の国内販売台数は「3割減」、全体では横ばい
前年比の販売台数の推移。国内では大幅に減少したが、海外の販売が回復し販売台数はほぼ横ばい。決算短信とはカウントの仕方が異なるため数字が違うことに注意。
画像:日野自動車2023年3月期第2四半期決算説明会資料
まず、地域別の売上台数を見ていくと、国内販売台数が約3割ほど目減りしている一方で、特にアジアや北米領域での販売台数が伸びている。結果として、グローバル(全体)の販売台数は前年同期との比較ではほぼ横ばいとなった。
国内の「販売台数の大幅減」の要因の一つは、もちろんエンジン認証不正による出荷停止だ。
ただ、決算短信によると、それ以外にも「世界的な半導体不足による車両生産の遅れによる供給が滞ったこと」や「新型コロナウイルスの影響による観光需要の低迷」を起因としたバス市場の縮小も、販売台数の落ち込みの要因だとしている。
結果的に、日野自動車の国内出荷台数は1万8600台と前年同期比で1万600台減となった(数字は決算短信より)。
海外での販売が回復。特にインドネシアでの販売台数の伸びが凄まじい。北米でも停止していた工場での生産再開によって前年比で見ると大幅な回復を示した。
画像:日野自動車2023年3月期第2四半期決算説明会資料
海外事業では、インドネシアやタイなどのASEANを中心に回復基調に。北米でも、2020年末から生産を停止していた工場での生産・販売が2021年度下期から再開したことで、前年同期比で見ると大型中型トラックの販売は大幅に回復した。
海外売上台数は、合計で5万5800台と前年同期比で1万1000台増となった。
エンジン不正響く。海外販売好調、円安でも純利が7割減
上半期の売上高こそ横ばいだが、純利益は7割減の状況。
画像:日野自動車2023年3月期第2四半期決算説明会資料
全体での販売台数がそこまで大きく減少しなかった影響か、上半期の売上高は前年比とほぼ変わらず、微増となった。一方、営業利益はほぼ半減の166億円。
営業利益の減少の要因は、認証不正問題と部品調達の遅延による供給の遅れによる国内売上台数が減少したことが大きいとしている。また、円安によって海外販売面ではプラスの側面もあったものの、材料費高騰などもあり全体では大幅な減損となった。
中間決算では、7月28日の第1四半期決算で未定としていた通期の業績見通しについても、現時点で出荷再開が認められている車種の情報をベースに算定。売上高が前年からほぼ横ばいの1兆5300億円、営業利益は8割減の60億円になるとの見通しを発表した。
通期の業績予想。営業利益は8割減少の60億円との見通しが示された。
画像:日野自動車2023年3月期第2四半期決算説明会資料
経常利益、純利益の見通しについては、認証不正問題に関連する損失の算定が困難であることから、継続して未定としている。
決算短信では、
「北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難」
としている。
なお、日野自動車は、アメリカ・フロリダ州、オーストラリ・ビクトリア州でそれぞれ集団訴訟が提起されている。損害賠償の具体的な請求金額については明らかになっていないものの、少なくともアメリカの訴訟では、請求金額は500万ドル(約7億3000万円)を超える旨が記載されているという。
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(文・三ツ村崇志)
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