介入警戒後退か、主要国中銀のハト派傾斜で＝来週の外為市場

１０月２８日、来週の外為市場では、政府・日銀の円買い介入への警戒感がやや後退する可能性がある。写真は２０１６年１月撮影（２０２２年 ロイター/Jason Lee）

［東京 ２８日 ロイター］ - 来週の外為市場では、政府・日銀の円買い介入への警戒感がやや後退する可能性がある。豪やカナダ、欧州などの中銀の判断が市場予想よりハト派的と受け止められ、日本との金利差拡大期待が、一時に比べて弱まってきたためだ。

とはいえ、米国は１２月も大幅利上げを継続するとの観測は根強く残り、円買い介入や予定外の国債買い入れオペなど、金融緩和を堅持する日本の立ち位置も不変。円が再び歴史的安値をうかがう展開となれば、介入への警戒感が一気に高まるのは間違いない。

予想レンジはドル／円が１４５━１５０円、ユーロ／ドルが０．９７―１．０２ドル。

インフレ抑制の利上げを急いできた各国中銀の姿勢に変化が見え始めた。今月４日に豪中銀が市場予想の利上げ幅０．５％に対して０．２５％にとどめたのに続き、カナダも予想０．７５％を下回る０．５％の利上げを決定。ＥＣＢのラガルド総裁も今回の０．７５％の利上げで、引き締めの「かなりの」部分が終わったと明言した。

いずれの中銀も追加利上げに含みを持たせており、ハト派一色とは言い難いが、景気の減速懸念が現実味を帯びて「これまでのような実績ベースのインフレデータに反応する政策運営から、先行きの景気パスを睨んだフォワードルッキングな運営にギアを急速に切り替えつつある」（ＳＭＢＣ日興証券のチーフ金利ストラテジスト森田長太郎氏）といえる。

米国の利上げ期待にも変化が生じている。米金利先物市場が織り込む１２月の利上げ確率は、２８日時点で０．５％が６割弱、０．７５％が３割強となった。わずか１週間前は、０．５％が２割強、０．７５％が８割近くだった。

米国を含めて市場の利上げ期待が後退すれば、金利差拡大見通しも落ち着き、これまでのような早急な円安は進みづらくなる公算が高まる。逆に、米国のインフレが収まらず、１２月に０．７５％以上の利上げが必要な状況となれば、円売りが再加速する可能性もまだくすぶっている。