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サハリン1の権益維持の方針、ＳＯＤＥＣＯに検討要請＝西村経産相
概要：［東京 １日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新会社への事業移管を巡り、権益を維持する方針を固めたことを明らかにした。日本の原
［東京 １日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１日の閣議後会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新会社への事業移管を巡り、権益を維持する方針を固めたことを明らかにした。日本の原油輸入の中東依存率は約９５％に上り、サハリン１での権益を維持し調達先を分散することは、エネルギー安全保障上極めて重要と判断した。
西村経産相は、昨日ＳＯＤＥＣＯ（サハリン石油ガス開発）の幹部と面談し、新たに設立されるロシア法人への参画同意について前向きな検討を要請したという。
サハリン１は、日本のＳＯＤＥＣＯが３０％の権益を保有する。ＳＯＤＥＣＯには経産省が５０％出資するほか、伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸも出資している。
サハリン１の権益を２０％保有するインド石油ガス公社も権益を維持する方針とみられている。３０％を保有していた米石油大手エクソンモービルは先月、完全撤退を発表した。
ロシアの資源開発事業を巡っては、「サハリン２」でも同様にロシアが事業を新会社へ移管した。権益を保有する三井物産と三菱商事が出資継続を申請し、ロシア政府が承認している。
西村経産相はまた、政府が１２月から２３年３月まで全国の家庭や企業に節電を要請することも明らかにした。数値目標は設けないが、各方面に無理のない範囲での協力を要請する。
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