トヨタ、円安で通期売上高1.5兆円増額 資材高騰で営業利益は維持

［東京 １日 ロイター］ - トヨタ自動車は１日、２０２３年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）について、営業収益（売上高に相当）を従来から１兆５０００億円引き上げた。円安効果はあるものの資材高騰などが圧迫し、営業利益と純利益は従来予想を維持した。半導体不足などにより通期の生産計画は従来から５０万台引き上げた。

通期の営業収益（売上高に相当）を前年比１４．７％増の３６兆円に上方修正した。従来は３４兆５０００億円を見込んでいた。

通期の営業利益予想は従来通りの１９．９％減の２兆４０００億円で、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト２６人の予想平均値：３兆０３４０億円）を下回る。

通期業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１３５円（従来は１３０円）、１ユーロ＝１３７円（同１４０円）にそれぞれ見直した。

併せて発表した２２年４─９月期決算（国際会計基準）では、営業利益が３４．７％減の１兆１４１４億円だった。

近健太副社長は会見で、４─９月期は減益だったが「リーマンショック以降の長い取り組みの結果」と評価した。ただ、この半年でエネルギー・資材の高騰、労働力、半導体、為替など事業環境は急激に大きく変化しており、自動車産業の将来に「大きな影響を与えかねない変化が、いくつも同時に起きている」と指摘。収益や台数を見通すことも「本当に難しいというのが正直な実感」とも述べ、生産は高水準を維持できているものの「まだ、受注残の解消のめどは立っていない」と述べた。

通期のトヨタ単体（トヨタ車とレクサス車のみ）の世界生産計画は従来の９７０万台から９２０万台に引き下げた。中村好男・生産本部副本部長は半導体のほか、中国・上海での都市封鎖、多くの自然災害など「予期せぬ事象が重なったため（車を）つくりたくてもつくれない状況になった」とこれまでを振り返り、通期計画台数に関しては「９５５万台ぐらいの数字なら、というようなところがあったのだが、まだこの先のリスクも読みきれないところがある中で９２０万台をなんとか悩みながら絞り出した」と語った。