米第3四半期ＧＤＰ、ＩＭＦ予測上回るも成長率不安定＝ＩＭＦ高官

国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２日、２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回った米国の成長率予測の引き上げが必要な可能性があるものの、利上げが住宅を中心に需要を冷やし始めていると指摘した。

［ワシントン ２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２日、２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回った米国の成長率予測の引き上げが必要な可能性があるものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが住宅を中心に需要を冷やし始めていると指摘した。

西半球部門のディレクター代理、ナイジェル・チョーク氏はロイターのインタビューで、２２年の米実質ＧＤＰ成長率が前年比１．６％になるとした最新のＩＭＦの世界経済見通し（ＷＥＯ）は、米商務省が先週発表した第３・四半期実質ＧＤＰの年率換算で前期比２．６％となった実績よりも低い数値を想定していたと語った。

チョーク氏は「１０月の（最新の）ＷＥＯ予測よりも間違いなく強い四半期だったので、その意味では上方改定の余地がある」と語った。

しかし、第２・四半期は０．６％減となり、第３・四半期は純輸出が異例な大きさで寄与し、在庫が大幅に増えていた。このため、２２年の米ＧＤＰは極めて不安定だとした。

チョーク氏は、第３・四半期のデータは米国の消費行動の変化を反映しており、他の国々への負の波及を引き起こす可能性があると言及。「米国の需要再編は実に重要な特徴だと思う。来年に向けて米景気は減速しており、世界経済にとって決して良いことではない」とし、「景気減速に加え、消費が財（モノ）からシフトしており、世界経済への影響を悪化させている」と述べた。

チョーク氏は、ＦＲＢの利上げで米住宅市場は既に著しく減速しており、２３年には利上げが米労働市場や賃金、インフレに一段と大きな影響を与え始める可能性が高いと指摘した。