ルノーＥＶ新会社への出資 三菱自社長「詳細な検討に至ってない」

［東京 ２日 ロイター］ - 三菱自動車の加藤隆雄社長は２日の決算会見で、連合を組む仏ルノーが設立を目指す電気自動車（ＥＶ）の新会社への参画について「出資するか否かを判断する詳細な検討までに至っていない」と述べた。

出資する場合は株主などに理解してもらうため、「数字を精査する必要がある」とし、「短期間で結論が出るものではない」と語った。

ただ、ＥＶが普及する欧州市場には、ルノーから車両供給を受けることで三菱自も「なんとか事業をやっていけると考えている」と説明。「将来的な商品展開と合わせて、新会社への出資にメリットがあるかを検討していきたい」と話した。ルノーと連合を組み、三菱自に３４％出資する日産自動車は現在、新会社への出資を検討している。

＜通期営業益予想１７００億円、値上げ・販売費改善が奏功＞

三菱自は同日、２０２３年３月期通期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前年比９４．７％増の１７００億円（従来は１１００億円）となる見通し。半導体不足などによる販売減少や資材高騰などはあるものの、値上げや販売費改善が奏功し、円安も寄与する。

修正後の営業利益予想は、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト１６人の予想平均値：１３３２億円）を上回っている。

通期予想の前提為替レートは１ドル＝１３４円（従来は１２５円）、１ユーロ＝１３７円（同１３５円）といずれも円安方向に見直した。為替の影響で従来予想に対し営業利益を３１１億円押し上げる。

＜ＥＶ課税、普及まで「今の形が望ましい」＞

加藤社長は、政府税制調査会（首相の諮問機関）がＥＶの走行距離に応じた課税を検討していることについて「ＥＶにシフトすると燃料にかかる課税がなくなるため、財源確保が必要ということは一定程度、理解できる」としながらも、「ＥＶが普及するまでは今の形が望ましい」と述べた。

さらに「走行距離に応じた課税も１つの形だが、現行の自動車関係諸税の体系は複雑。簡素化と合わせてＥＶ時代にあった税の在り方を考えていくべき」との見解も示した。

車の燃料のガソリンにはガソリン税、軽油に軽油引取税が現在かかっているが、ガソリン車の燃費向上でガソリン税の減収が続いているほか、燃料を使わないＥＶなどが広がれば、さらに税収は減る。