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概要:[東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日、参院財政金融委員会で半期報告を行い、金融・為替市場の動向とその経済・物価へ影響を十分注視する必要があるとの見解を示した。消費者物価の前年比が
[東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日、参院財政金融委員会で半期報告を行い、金融・為替市場の動向とその経済・物価へ影響を十分注視する必要があるとの見解を示した。消費者物価の前年比が来年度以降、2%を下回る水準まで低下するなどの予想を踏まえ、緩和継続で日本経済をしっかり支え、賃金の上昇を伴う形で2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現すること目指すと語った。
日本経済に関しては、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中で持ち直していると説明。先行きは資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられ、回復していくとした。
生鮮食品を除く消費者物価は3%程度となっているが、 年末にかけ上昇率を高めた後は押し上げ要因が減衰することで来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想。その後は再びプラス幅を緩やかに拡大していくとの見通しを示した。
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