仮想通貨ＦＴＸ、破産法適用申請 バンクマンフリードＣＥＯ辞任

[１１日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。

暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。

ＦＴＸはツイッターで発表した声明で、バンクマン・フリード氏が個人保有する投資会社アラメダ・リサーチのほか、約１３０社が破産法適用の対象になると表明。関係筋によると、アラメダ・リサーチはＦＴＸに対し約１００億ドルの負債を抱えている。

ソフトバンクやセコイアを含む一部の投資家は、すでにＦＴＸへの投資を引き揚げていた。

ＦＴＸはバンクマンフリード氏の後任に指名されたジョン・Ｊ ・レイ氏の下で、秩序立った移行を進める。バンクマンフリード氏は一連のツイッターへの投稿で「こうした事態に至ったことを謝罪する」とし、破産法適用申請は「必ずしも企業の終わりを意味しない」とし、新ＣＥＯに期待を示した。

ロイターが入手したレイ氏のＦＴＸ社員宛てのメモによると、レイ氏は「状況を把握し、利害関係者の利益のための計画を策定するために、破産法適用申請は必要なステップ」とし、「破産法適用申請は前進する道のりの始まりになる」とした。

ＦＴＸを巡っては、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所・バイナンスが９日、ＦＴＸトレーディングの米国以外の事業部門「ＦＴＸ．ｃｏｍ」を買収する方針を撤回。複数の関係者は１０日、ＦＴＸは流動性のひっ迫を受け、投資家や同業者から約９４億ドルの資金確保を急いでいると明らかにしていた。

ＦＴＸの発表後、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．７％安の１万６５２４ドルとなった。

ＦＴＸのトークンであるＦＴＴ は３４％急落し２．４３ドルとなった。週間では８９％下落している。

ＦＴＸは米証券取引委員会（ＳＥＣ）や司法省、商品先物取引委員会の調査を受けている。

バンクマンフリード氏は３０歳。米誌フォーブスの推計によると、２カ月前の同氏の純資産は約１７０億ドルだった。

ロイターはバンクマンフリード氏にコメントを求めたが、返答は得られていない。