大手3行中間決算、円安や貸出伸長などで順調 外債評価損は拡大

［東京 １４日 ロイター］ - 大手銀行グループ３社が１４日に発表した２０２２年４―９月期決算は、円安の影響で海外収益が膨らんだほか、新型コロナウイルスの規制緩和や原材料高に伴い貸し出しが伸び、いずれも順調な内容となった。上期を踏まえて三井住友フィナンシャルグループは通期見通しを引き上げた。

大手銀行グループ３社が１４日に発表した２０２２年４―９月期決算は、円安の影響で海外収益が膨らんだほか、新型コロナウイルスの規制緩和や原材料高に伴い貸し出しが伸び、いずれも順調な内容となった。写真は２０１８年４月、東京で撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai）

＜相場操縦の影響は通期で４００億円＞

三井住友ＦＧの４―９月期純利益は前年同期比１５．２％増の５２５４億円だった。為替前提の見直しで海外ビジネスの収益が膨らんだほか、原材料価格の高騰やコロナ禍からの経済正常化で資金需要が生まれ、貸出金残高は９６兆円と３月末から１０％程度増加した。コスト増を勘案しても差し引き６００億円のプラス効果となった。

上期を踏まえ、本業のもうけを示す業務純益の通期予想は３００億円引き上げて１兆２６５０億円とし、純利益は７３００億円の予想を７７００億円に上方修正した。

同社は今年、子会社のＳＭＢＣ日興証券による相場操縦に揺れ、収益にも影響が出ている。太田純社長は会見で、通期では４００億円程度のマイナス要因になるとの見通しを示した。

みずほフィナンシャルグループの４―９月期純利益は１３．４％減の３３３９億円だった。リテール・事業法人部門の純損益が赤字となったが、木原正裕グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マーケットが戻れば黒字に戻る。赤字は一過性だと思っている」と語った。年度計画１０００億円に対し上期５０４億円となった与信関係費用は、「下期以降に大口のものが出てくることはない。１０００億円で十分」との見通しを示した。

年間の配当予想は当初計画比５円積み増し、１株当たり年８５円（前期は８０円）とした。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの４―９月期の業務純益は８９５２億円で上期として過去最高となった。通期見通しも２０００億円引き上げ、１兆５０００億円とした。

純利益は米地銀ＭＵＦＧユニオンバンク（ＭＵＢ）の売却に伴う損失計上が影響し、前年同期比７０．４％減の２３１０億円だった。ただ、売却時に特別利益として戻し入れとなる４４８１億円を勘案すると、純利益は６７９２億円で進捗率は６８％となる。亀澤宏規グループＣＥＯは「今回の決算は手応えがある。施策がかみ合い始めている」と語った。

＜外債の評価損は３行計で約４兆円に拡大＞

米利上げが想定を超えるピッチで続く中、外国債券の評価損は三菱ＵＦＪＦＧが１兆８４０９億円、みずほＦＧが１兆０８１７億円、三井住友ＦＧが１兆０４９３億円の計３兆９７１９億円となり、６月末比１．５倍に膨らんだ。ただ、各行とも、ヘッジなどでリスクを軽減しており、収益に大きな影響を与えるものにはなっていない。

みずほＦＧは米金利が低下した６月中旬からポジションを積み増した。木原ＣＥＯは「判断は間違っていたとは思わない」としながらも、少しボリュームが大きかったと振り返る。その上で、米金利の変動が大きかったことを踏まえれば「全体としてオペレーションはうまくできている。それなりに評価できる」と述べた。

三菱ＵＦＪＦＧは上期に国債等債券関係損益として４９７１億円の損失を計上。亀澤ＣＥＯは「ヘッジでポジションを落としており、下期に損失を出さなければいけない状況だとは思っていない」と述べた。ただ、ポジションを落としていることで、下期の収益機会は小さくなってくるとした。

三井住友ＦＧの太田社長は、外貨建て資産は適切に管理できているとし「収益に大きな影響を与えることは今後も想定していない」との見方を示した。