NY株式：NYダウは211ドル安、長期金利上昇を警戒

米国株式市場は反落。

ダウ平均は211.16ドル安の33536,70ドル、ナスダックは127.11ポイント安の11196.22で取引を終了した。

連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のタカ派発言を受けた金利上昇を警戒し、寄り付き後、下落。

その後、ブレイナード副議長が利上げ減速が間もなく適切となるとの見通しを示すと警戒感も緩和し、上昇に転じた。

しかし、戻り高値からは長期金利上昇を嫌気した売り圧力が強く、終盤にかけ再び大きく下落し、終了。

セクター別では、医薬品・バイオテクが上昇した一方、不動産、自動車・自動車部品が下落した。

半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）はアナリストの投資判断引き上げが好感され、上昇。

バイオのモデルナ（MRNA）は同社開発の対抗新型コロナ・オミクロンBA.５追加ワクチンが従来のワクチンに比べコロナ感染経験者に対し有効性が5倍高まると発表し、買われた。

医薬品メーカーのバイオジェン（BIIB）やイーライリリー（LLY）はアルツハイマー型認知症治療薬開発において競合であるスイスの製薬会社ロシュが開発中の治療薬を巡る治験結果で有効性が見られなかったと発表したため、上昇。

一方、オート麦飲料メーカーのオートリー（OTLY）は四半期決算で中国のコロナ規制やドル高が収益を圧迫したとし、予想以上の損失を計上し下落した。

また、オンライン小売のアマゾン（AMZN）は早くて今週中にも創業以降最大規模となる1万人の雇用を削減する計画が報じられ、下落。

玩具メーカーのハズブロ（HAS）はアナリストの投資判断引き下げで下落した。

バイデン大統領は中国の習主席との会談後の会見で、中国の台湾侵攻を巡り、差し迫った脅威があるとは思わないと述べた。

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