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概要:[東京 17日 ロイター] - 戸建て住宅大手の飯田グループホールディングスは17日、ウクライナ侵攻前に買収したロシア木材企業の事業について、現時点で運営に大きな支障はないとし、同事業を継続していく方
[東京 17日 ロイター] - 戸建て住宅大手の飯田グループホールディングスは17日、ウクライナ侵攻前に買収したロシア木材企業の事業について、現時点で運営に大きな支障はないとし、同事業を継続していく方針を示した。
飯田GHDは今年1月、木材の安定調達のため、ロシア最大級の林産企業、ロシアフォレストプロダクツ(RFP)社を約600億円を投じて子会社化した。RFPは九州にほぼ匹敵する約400万ヘクタールの森林を保有している。
飯田GHDはロイターの取材に対し、ロシア事業について「現時点で事業運営に大きな支障は生じていない」(経営企画部)と回答した。RFPの保有方針を巡っては「ウクライナに関する情勢は日々変化しているため、引き続き事態の動向を注視している。日本政府の方針に沿って意思決定を行っていくスタンスに変わりはない」としている。
兼井雅史社長は5月の決算説明会では、ロシア事業について「拙速な判断で株主価値を毀損することがないよう、多面的な視点から検討し、その時々の状況に応じて動的に判断を行っていく」と説明していた。
(内田慎一)
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