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概要:日銀の黒田東彦総裁は18日、衆院財務金融委員会で半期報告を行い、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)はエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇でプラス幅を拡大していると指摘した。先行きは押し上げ寄与の減衰に伴い、年明け以降来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくとの見通しを示した。
11月18日、日銀の黒田東彦総裁は、衆院財務金融委員会で半期報告を行い、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)はエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇でプラス幅を拡大していると指摘した。
[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日、衆院財務金融委員会で半期報告を行い、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)はエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇でプラス幅を拡大していると指摘した。先行きは押し上げ寄与の減衰に伴い、年明け以降来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくとの見通しを示した。
来年度以降は2%を下回る水準まで低下するとの見方をあらためて示した。
金融政策運営に関しては「金融緩和を継続することで、わが国経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で2%物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」と語った。
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