コラム：来年の大幅賃上げは可能か、円安だけで実現しない物価目標＝熊野英生氏

［東京 ２１日］ - 上場企業の２０２２年９月中間決算は、当期利益ベースで好調だった。２０２２年３月期は、上場企業の３分の１が過去最高益を更新していた。だから、この中間決算はさらに過去最高益を上回る可能性が高い。

１１月２１日、上場企業の２０２２年９月中間決算は、当期利益ベースで好調だった。

中でも商社や海運の利益増が目立つ。これは資源高や海運市況の高騰が要因だろうが、円安の利益も大きい。円安のピークは、２回目の為替介入が行われた１０月２１日の１５１円台だった。９月は１４０円台前半となり、前年９月の１１０円前後に比べて３割の円安となる。外貨の円換算値が１．３倍になるということだ。

では、その利益増が賃上げ率をかさ上げするのだろうか。資本金１０億円以上かつ従業員数１０００人以上の民間主要企業を対象とした厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」では、２０２２年度の賃上げ率は２．２０％（定期昇給を含む）と、前年（１．８６％）を少し上回っている。それでも、コロナ前の２０１５年度２．３８％や２０１８年度２．２６％には及んでいない。

このデータは、連合集計の２０２２年度２．０７％、２０２１年度１．７８％という結果に近い。連合集計によると、中小企業は２０２２年度１．９６％と少し低い。大手の賃上げ率は、マクロ賃金へと波及するときは２％からいくらか伸び率を低めて着地するのだろう。

＜賃金の上方硬直性＞

企業の利益が増えても、それが賃金上昇には必ずしもつながらない理由はどこにあるのだろうか。これは「古くて新しい問題」である。賃上げがかつてのように３─４％台で進めば、それに連動して家計所得は増える。企業が値上げをする前提になる家計の許容度は、賃上げによって高まる。

マクロ的には、賃上げ─企業の値上げ─企業収益増─賃上げと、ポジティブ・フィードバックが起こる。賃上げを拒んでいると、価格転嫁＝値上げは容易でなくなり、企業収益は増えにくい。こちらは好循環ではなく、経済の悪循環だ。従来の悪循環を断ち切るチャンスが訪れていると、日銀をはじめ、政府の面々は注視していることだろう。

２０２２年度は、４月から消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比２％を超えて、１０月の総合は３．７％まで上がった。家計が実際に取引している総合（除く帰属家賃）のペースでは、前年比４．４％と強烈に上昇した。

今後、１２月の総合は前年比４．０％まで高まり、除く帰属家賃は４．７％になる可能性がある。このデータは、企業が必要としている価格転嫁幅が４月以降により大きくなっていることを暗示している。

例えば、２０２２年３月のＣＰＩでは、総合が１．２％（除く帰属家賃１．５％）だった。ここには携帯電話料金の下押し要因があったとしても、１．２％から３．７％と約半年でプラス２．５％ポイントもの価格押し上げ圧力が働いていることになる（携帯電話要因を除外してもプラス２．１％ポイント）。

ならば、２０２３年４月以降の賃上げ率は、前年の２．２０％から４％強くらいまで大幅な引き上げを実行してもらわなくては、価格転嫁は順調に進まない。２０００年代の賃上げ率の実績はどんなに頑張っても、前年度の伸び率からせいぜいプラス０．４％ポイントくらいしか上乗せされてこなかった。経営者が賃上げについて、前例踏襲で小幅な賃上げ率の上乗せで対処していては、価格転嫁が来年も今以上に難しくなるだろう。

連合は来年の春闘で前年比５％程度の賃上げ目標を掲げている。こうした労働側の姿勢を重視せず、再び２．２─２．５％程度の「ほふく前進」では不十分だと思える。来春は、何としても賃上げの上方硬直性を打ち破りたいものだ。

＜２０２３年度の物価見通し＞

仮に、賃上げが今年以上には進まず、ＣＰＩが専ら輸入物価の要因だけで伸びるとすれば、２０２３年度のＣＰＩ伸び率はどうなるだろうか。

筆者は、為替レートの変化だけで輸入物価が決まり、それが消費者物価を押し上げるモデルで考えてみた。２０２１年度のドル／円レートは平均１１２．３円だった。２０２２年度が１３７．８円となる（１１月─２０２３年３月の想定は１４０円）。前年比で２２．７％も円安要因で輸入物価が押し上げられる。

もしも、２０２３年度の為替レートの平均が１３７．８円以下であれば、ＣＰＩの伸び率はゼロ％以下になる。円安要因だけで上昇している物価は、２０２３年に円安が解消すれば上昇が消えてしまうことになる。

日銀は１０月末の展望リポートで、２０２２年度のＣＰＩ（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比を２．９％、２０２３年度を同１．６％と示した。２０２３年度の数字は、裏側で高い賃上げ率を想定していると考えられる。もしも、さらなる円安進行だけで１．６％の伸び率を達成するとすれば、２０２３年度平均で１５５円の為替レートを必要とする。

２０２３年度のＣＰＩが１．６％の伸びにならなかった場合、日銀は賃上げの想定が狂ったからだと説明するつもりなのだろうか。

＜物価とは何か＞

２０２３年４月に新しい日銀総裁に交替する。その次期総裁は、どんな物価観を持つのであろうか。黒田総裁は、円安が日本経済を潤し、賃上げに波及してから物価を上げることをイメージしていた。

最近の黒田総裁は、賃上げによって物価上昇が促されていないことを指摘して「私のイメージした物価上昇ではない」と説明している。この説明は、円安効果の信奉者の期待を裏切るものだ。円安効果だけでは、賃上げを十分に促せないと発言しているも同然だからだ。

もしも、次の日銀総裁がしっかりした物価観を持っているのであれば、必ず黒田総裁の円安による物価上昇のシナリオを総括して、異なる政策運営を選択するだろう。

大規模な財政出動と低金利と円安をセットにしても、賃金は十分に上昇しない。企業経営者は、企業収益に基づくよりも、過去の延長線上でしか賃上げ率を引き上げようとしない。賃上げはマネタリーな要因ではなく、民間企業の中での意思決定によって決まる。もっと大胆な税制優遇を通じて賃上げをバックアップするとか、賃上げの結果を情報開示して経営者に説明を求めるなど、別の手法を考えなくてはいけない。

多くの識者が、次の日銀総裁は黒田氏と同じような政策しか採れないと言っている。しかし、黒田総裁が成功しなかったことを前提に、政策を刷新できる人物でなくてはその職責を果たせないだろう。