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概要:米プライベートエクイティ(PE)大手カーライル・グループでマネージングディレクターを務める寺阪令司氏はロイターとのインタビューで、日本の自動車業界に関して、電気自動車(EV)へのシフトが加速することで変革を迫られ、グローバルPEにとって投資機会が拡大するとの見方を示した。
[東京 22日 ロイター] - 米プライベートエクイティ(PE)大手カーライル・グループでマネージングディレクターを務める寺阪令司氏はロイターとのインタビューで、日本の自動車業界に関して、電気自動車(EV)へのシフトが加速することで変革を迫られ、グローバルPEにとって投資機会が拡大するとの見方を示した。
寺阪氏は、ガソリンエンジン車向けに部品を製造してきたサプライヤーの多くは、電動化の進展に伴って「事業を革新するための戦略を練っている」と指摘。投資先に対して海外企業との提携などを提案できるカーライルのようなPEにとって、「数多くの機会が生まれている」という。
PEファンドは未上場企業に投資し、経営支援を通じて業績を向上させた上で第三者に売却もしくは上場させて利益を得る。寺阪氏は日本で製造業関連の投資先支援業務を主導する。
日本の自動車業界は、完成車メーカーとその系列サプライヤーとの安定的取引を基盤に発展してきた。しかし、電動化によって自動車の部品点数が大幅に減るほか、自動運転などの新しい技術の強化が必要になるため、系列の再編が進むといわれている。
寺阪氏は、「完成車メーカーがすべての系列サプライヤーを支えるのは難しくなってくる」と話す。
インタビューに同席した米国バイアウトおよびグロース共同代表のブライアン・バーナセック氏は、カーライルが投資先のグローバル展開を支援できる分野として、海外子会社の幹部人材の発掘のほか、デジタル化の推進や調達、各国の規制対応などを挙げた。
「10年、20年前のPE業界では、投資先のコスト(削減)に重点が置かれていたが、現在は価格戦略や製品ラインの最適化などを通じて事業をどう成長させるかが注力ポイントとなっている」という。
カーライルによる自動車関連の投資案件としては、古河電気工業子会社の東京特殊電線に対する株式公開買い付けを今月8日に発表している。同社は自動車向けシート用ヒータ線で高いシェアを持つ。
インタビューは18日に実施した。
(山崎牧子 編集 橋本浩)
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