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概要:[ワシントン/ロサンゼルス 22日 ロイター] - 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は22日、バイデン米大統領がサプライチェーンに影響を及ぼしかねない鉄道業界の労働争議に「直接」関与していると述べた。大統領は、鉄道事業の閉鎖は「容認できない」との見解を示しているという。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は22日、バイデン米大統領がサプライチェーンに影響を及ぼしかねない鉄道業界の労働争議に「直接」関与していると述べた。9月15日撮影(2022年 ロイター/Bing Guan/File Photo)
[ワシントン/ロサンゼルス 22日 ロイター] - 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は22日、バイデン米大統領がサプライチェーンに影響を及ぼしかねない鉄道業界の労働争議に「直接」関与していると述べた。大統領は、鉄道事業の閉鎖は「容認できない」との見解を示しているという。
ただ、具体的な言及はなかった。
一方、雇用者側団体である全米商工会議所のスザンヌ・クラーク会頭は22日、鉄道労働争議への介入を議会に要請。「議会が介入しなければ、鉄道ストライキがインフレと米国の経済的困難を大幅に悪化させるだろう」と述べた。
米最大の鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・運輸組合輸送部門(SMART-TD)は21日、政府の仲介で経営側と9月に暫定合意した協約案を僅差で否決した。12月にもストライキに突入し、食品や燃料など生活必需品の物流停滞を招く可能性がある。
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