日経平均は反落、3連騰後で利益確定売り 内需株は底堅い

［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００円０６銭安の２万８２８３円０３銭と、反落して取引を終えた。前日までの３連騰の反動で利益確定売りが優勢になった。前日の米株市場が休場で手掛かり材料が少ないうえに、週末を控えて一段と手控えムードが広がった。こうした中、内需関連株が底堅く推移し相場全体の下支え役になった。

１１月２５日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００円０６銭安の２万８２８３円０３銭と、反落して取引を終えた。

日経平均は前日の欧州株高を好感する形で小高くスタートした後、マイナス圏に沈んだ。その後は小幅安の水準でのもみ合いが続き、後場は一段と膠着感の強い展開となった。

物色動向としては、値がさ株や半導体関連株が軟調に推移。市場では「米長期金利の低下を背景に上昇してきた銘柄を中心に、きょうは下落が目立った」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が出ていた。

一方、リオープン（経済再開）関連銘柄など内需株は底堅かった。斉藤鉄夫国土交通相が全国旅行支援を年明け以降も続けると発表したと報じられ、陸運株や空運株などが買われた。

マーケット参加者が注目する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策動向を巡っては、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で利上げペース鈍化が示唆されたことが安心感につながっているとの見方が聞かれた。

ただ、楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏は「来月は０．５％の利上げが見込まれているが、通常の利上げと比べるとまだ利上げ幅は大きい」という。窪田氏は、「来年にかけて利上げが終わり、利下げのパスが見えてくるタイミングになるまでは、株価が勢いを伴って上昇するのは難しいのではないか」と話した。

ＴＯＰＩＸは０．０４％安の２０１８．００ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆３７５３億０１００万円だった。東証プライム市場指数は０．０４％安の１０３８．３６ポイント。

東証３３業種では、電気・ガス業、鉱業、保険業など２０業種が値上がり。ゴム製品、電気機器、鉄鋼など１３業種は値下がりした。

個別では、ハブが１１％高と連日の年初来高値を更新。同社株はサッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連銘柄とされ、物色が続いた。

一方、電通グループは軟調に推移した。東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連事業を巡り、落札した電通などに東京地検などが談合疑惑で家宅捜索に入ったと報じられ、嫌気された。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０１９銘柄（５５％）に対し、値下がりが７２８銘柄（３９％）、変わらずが８９銘柄（４％）だった。