ユーロ圏ＣＰＩ、11月速報は前年比＋10.0％ 予想以上に鈍化

１１月３０日、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表したユーロ圏の１１月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比１０．０％上昇となり、伸び率は１０月の１０．６％から鈍化したほか、予想（１０．４％）を大きく下回った。ドイツ・デュッセルドルフで２０２０年４月撮影（２０２２年 ロイター／Wolfgang Rattay）

［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表したユーロ圏の１１月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比１０．０％上昇となり、伸び率は１０月の１０．６％から鈍化したほか、予想（１０．４％）を大きく下回った。

ピークを過ぎたとの期待が強まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げペース減速の可能性を高めそうだ。

ただ、全体は微妙な内容となり、エネルギー価格が減速要因の大部分を占める一方、主要な懸念材料である食品価格のインフレは加速し続けている。

総合インフレ率の鈍化は１年以上ぶりとなり、来月のＥＣＢの行動がより慎重になりそうな根拠となる一方、高インフレが予想以上に持続するとの懸念を助長する可能性もある。

食品とエネルギー価格を除いた基調インフレ率は６．４％から６．６％に上昇。低下するとの予想に反した。アルコールとたばこも除いたインフレ率は５．０％で横ばいだった。

また、主要なカテゴリーである加工食品・アルコール・たばこのインフレ率は１２．４％から１３．６％に加速している。

当初はパンデミック後の経済再開に伴う供給のボトルネックによってインフレが促進されたが、現在は不作による食料価格上昇と、ロシアのウクライナ戦争の影響によるエネルギーコスト高騰が原因だ。

インフレ率は今後数カ月、特にエネルギー契約の価格が見直される年明けにはまだ上昇する可能性があるが、２０２３年を通じて低下し、２４年末までには２％近辺に戻る可能性が高い。

このような急低下は歴史的に例がなく、今回の小幅な低下が金融引き締めサイクルの最終的な到達点を左右するようなことはないと示唆する政策立案者もいる。