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概要:[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省が30日発表した2022年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期より2.9%増と、10月に発表された速報値の2.6%増から上方改定さ
[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省が30日発表した2022年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期より2.9%増と、10月に発表された速報値の2.6%増から上方改定された。個人消費と企業支出の増加、輸入の減少が押し上げ要因となり、在庫を積み上げるペースが鈍化したことによるマイナス影響を相殺した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は2.7%増だった。
ただ、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制のために政策金利の引き上げを進めてきたため、来年には景気後退に陥るリスクが高まっている。
第2・四半期のGDPは0.6%減っていた。
所得面から経済活動を把握するのに用いる国内総所得(GDI)は第3・四半期に0.3%増と、第2・四半期の0.8%減からプラスに転じた。
経済活動を判断する上でより良い指標とされるGDPとGDIの平均は1.6%増。第2・四半期は0.7%減っていた。
FRBは1980年代以来の速いペースで利上げを進めており、来年前半にも景気後退に陥るリスクがある。しかし、エコノミストたちは労働市場がかつて見られなかったほど力強いため景気後退は緩やかになり、短期間で終わるとの見方を示している。
住宅市場が落ち込んでいるのを背景に第3・四半期の住宅投資は6四半期連続で減り、減少した期間としては2006年の住宅市場の崩壊以来の長さとなった。
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