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米、公有地に太陽光エネ開発特区指定へ 脱炭素で事業加速狙う
概要：［５日 ロイター］ - 米政府は５日、気候変動対策として公有地でのクリーンエネルギー事業認可を拡大するため、同国西部で太陽光関連開発区域を指定する手続きに入ると明らかにした。 内務省は声明で、同省土
［５日 ロイター］ - 米政府は５日、気候変動対策として公有地でのクリーンエネルギー事業認可を拡大するため、同国西部で太陽光関連開発区域を指定する手続きに入ると明らかにした。
内務省は声明で、同省土地管理局（ＢＬＭ）がオバマ政権時代の２０１２年に立てられた計画を更新すると説明した。この計画では、送電網へのアクセスや太陽光エネルギーの可能性、天然・文化資源保全の観点からソーラー事業特区を選定していた。
新計画では、太陽光発電技術の進歩や新たな送電網、政府の野心的なクリーンエネルギー目標が反映されるほか、１２年当時計画に含まれていたアリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ネバダ、ニューメキシコ、ユタの６州以外にも拡大する可能性があるという。
バイデン大統領は３５年までに国内電力の脱炭素を目指しており、実現には太陽光発電の大規模な新開発が必要となる。
バイデン政権下で内務省は、公有地は私有地に比べ、高コストで認可が厳しいため開発に不利との風力・太陽光業者の懸念払しょくに努めている。
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