日経平均は続落、米景気懸念が重し 後場は下げ渋り

１２月８日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１１円９７銭安の２万７５７４円４３銭と、続落して取引を終えた。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１１円９７銭安の２万７５７４円４３銭と、続落して取引を終えた。景気への懸念で下落した前日の米国株式市場の流れを引き継ぎ、売りが優勢となった。値がさの半導体関連やハイテク株、高ＰＥＲ（株価収益率）株などで軟調な銘柄が目立った。手掛かりを欠く中、後場には下げ渋った。

日経平均は小幅続落で寄り付いた後も下げを拡げ、一時約２７０円安の２万７４１５円６６銭に下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化による景気後退（リセッション）入りへの懸念が、引き続き重しとなった。

値がさの半導体関連や電子部品、高ＰＥＲ銘柄が売られたほか、原油安となる中、鉱業も軟調だった。一方、医薬品などディフェンシブ銘柄の一角はプラスだった。

市場では「インフレから景気後退リスクへと関心が移ってきており、米金利が低下しても株価が上がりにくくなっている」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との声が聞かれた。

後場に入ると、日経平均は下げ渋った。時間外取引の米株先物が下げ幅を縮小し、投資家心理を支えた。来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、模様眺めも強まった。

ＴＯＰＩＸは０．３５％安の１９４１．５ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３５％安の９９９．０５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆６９９６億７１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や医薬品、卸売業など９業種で、値下がりは電気機器や鉱業、電気・ガス業など２４業種だった。

値がさの東京エレクトロンやファーストリテイリングの下げが指数の重しになったほか、村田製作所は大幅安だった。一方、第一三共や三井物産はしっかり。ソフトバンクグループはＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を巡る思惑がくすぶり堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３０銘柄（３４％）、値下がりは１０９６銘柄（５９％）、変わらずは１１０銘柄（５％）だった。