コラム：来年の日銀は米景気次第か、カギ握るドル／円の水準

［東京 ８日 ロイター］ - ２０２３年の米経済は大幅なブレーキがかかり、ドル／円は円高方向に進みやすいというのが、市場参加者の多数意見のようだ。この場合、黒田東彦総裁からバトンを受け継ぐ新総裁にとって政策修正のハードルは上がるだろう。

２０２３年の米経済は大幅なブレーキがかかり、ドル／円は円高方向に進みやすいというのが、市場参加者の多数意見のようだ。この場合、黒田東彦総裁からバトンを受け継ぐ新総裁にとって政策修正のハードルは上がるだろう。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas White）

だが、米景気はメーンシナリオに反して粘るのではないかと筆者は考えている。その場合は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが継続し、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が引き上がれば、円安傾向が持続して日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇を継続させ、日銀の政策修正の可能性が高まる。来年の米経済の動向は、日本経済と金融政策の行方を今まで以上に大きく左右する。

＜市場の多数派、来年の米利下げ織り込み＞

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１月２２日に公表した世界経済見通しでは、２３年の米国の成長率は２２年見通しの１．８％から０．５％に急減速する。市場参加者の一部は、２３年のどこかでマイナス成長に転落し、同年秋ごろに利下げに転じると予想している。

そのケースでは、外需に依存する日本経済は世界経済の後退色を受けて調整局面入りし、市場では政府による財政支援を予想する声が広がるだろう。金融面では、日銀の超緩和策の維持を求める声が政府・与党から出て、新総裁が現行の超緩和政策を修正する余地は大幅に狭まりそうだ。

＜想定以上に強い米経済、１．５兆ドルの余剰貯蓄＞

ただ、一部の市場参加者が「鉄板」と思っている米景気後退の可能性は本当に確実なのだろうか。米アトランタ地区連銀が６日に公表した「ＧＤＰ ＮＯＷ」では、今年第４四半期成長率は３．４％と算出された。

また、今までのところ年末商戦の売れ行きは好調で、個人消費に陰りは見えていない。この背景には、新型コロナウイルス対策で米政権が支出した給付金などの財政支援によって、１．５─１．７兆ドル規模とみられている米家計の余剰貯蓄の存在がありそうだ。また、足元で堅調な動きを示す米株価が、個人の消費マインドをサポートしている面も見逃せない。

堅調な個人消費の影響を受け、米ＣＰＩがＦＲＢの思惑通りに低下しない可能性が来年前半に高まるのではないか、と筆者は予想する。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％の利上げが決まった後、２月と３月に０．５％の利上げが実施されそうだとの思惑が浮上すれば、ドル／円は円高回帰ではなく、円安方向への動きを再び始める可能性がある。

＜円安ならＣＰＩ４％超の上昇も＞

なぜ、円安の動きが重要かと言えば、足元におけるＣＰＩ上昇は川上の企業物価における輸入物価の大幅上昇の影響を強く受けているからであり、円安傾向が持続すれば、ＣＰＩ上昇の勢いが継続しかねないためだ。

１１月全国ＣＰＩは今月２３日に発表されるが、１１月東京都区部ＣＰＩの結果を見ると、コアＣＰＩ（除く生鮮食品）が前年比４％の上昇になる可能性もある。民間エコノミストの間では、１２月のコアＣＰＩが４％上昇になっているのは確実だとの予測が増えている。

日銀は２０２３年度のコアＣＰＩの上昇率が１．６％に減速すると予想している。だが、円安傾向が継続する展開になれば、その見通し通りに展開しない可能性が高まる。帝国データバンクによると、来年２月の食料品値上げ計画は今の段階で４０００品目を超えている。企業の値上げに対する抵抗感は、全くなくなってしまったと言っていいだろう。

一方、日銀が重視する賃上げに関しても、連合は５％を目標に設定。政府も「物価上昇に負けない賃上げ」を支援する方針を松野博一官房長官が表明している。

＜広がる日銀の選択肢＞

もし、来年前半のＣＰＩ上昇率が３％から４％台で推移した場合、日本の利回り曲線（イールドカーブ）の形状は、１０年超を中心に上がり出すだろう。

このケースでは、新総裁が何らかの政策修正に乗り出す可能性が高まると筆者は予想する。

「為替は金融政策の目的ではない」「米国は自国の物価と雇用の安定のために適切な政策運営に努めている」というのが日銀の立場だが、来年の日銀の金融政策の展開を予想する上で、ＦＲＢの利上げ方針の動向とその影響を強く受けるドル／円の水準は、非常に大きな影響を持つ変数として注視するべきだろう。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。