前場の日経平均は続落、米景気後退を懸念 ハイテク株下げ継続

［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０５円９１銭安の２万７４８０円４９銭と、続落した。前日の米国株市場の流れを引き継いだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化による景気後退（リセッション）入りへの懸念が引き続き重しとなっている。半導体関連やハイテク株のほか、ヘルスケアや生活必需品など、景気敏感株を中心に売りが先行した。

日経平均は小幅続落して寄り付いた後も下げ幅を拡げ、一時約２７０円安の２万７４１５円６６銭に下落した。市場では「米国のリセッション入り懸念による日本株売りが広がっている。特に海外収益率が高い銘柄を中心に軟調な動きとなった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。

米長期金利が低下する中でも、値がさの半導体関連や電子部品、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られ「景気に対する市場の懸念の強さを印象付ける」（国内証券のストラテジスト）との指摘が出ていた。銀行や保険の下落も目立った。一方、医薬品などディフェンシブ銘柄の一角はプラスだった。

ＴＯＰＩＸは０．６５％安の１９３５．６１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆３１０９億３５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは食料品や医薬品、卸売業など４業種で、値下がりはその他金融業や銀行業、電気機器など２９業種だった。

東京エレクトロンやリクルートＨＬＤＧが軟調。村田製作所は大幅安だった。一方、ソフトバンクグループはＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を巡る思惑がくすぶり堅調。第一三共や三井物産はしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３８５銘柄（２０％）、値下がりは１３８３銘柄（７５％）、変わらずは６８銘柄（３％）だった。