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防衛財源の増税、27年度まで複数年かけ段階的な実施検討＝岸田首相
概要：岸田文雄首相は８日、政府与党政策懇談会で、２０２７年度までの防衛費の財源について、増税は２３年度は実施せず、２７年度まで複数年かけて段階的な実施を検討すると明言した。現行と比べ４兆円増える２７年度以降の防衛費は、１兆円強を増税でまかなう方針を示した。
１２月８日、岸田首相は２０２７年度までの防衛費の財源について、増税は２３年度は実施せず、２７年度まで複数年かけて段階的な実施を検討すると明言した。写真は昨年１２月に都内で撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は８日、政府与党政策懇談会で、２０２７年度までの防衛費の財源について、増税は２３年度は実施せず、２７年度まで複数年かけて段階的な実施を検討すると明言した。現行と比べ４兆円増える２７年度以降の防衛費は、１兆円強を増税でまかなう方針を示した。
首相は２３年度から５カ年の防衛費を現行の１．５倍に相当する４３兆円とするとあらためて表明。２７年度以降も防衛力を安定的に維持するには毎年４兆円の追加財源が必要と指摘し、うち３兆円はさまざまな工夫で賄うが、「残り１兆円強は国民の税制での協力が必要と考える」と明言した。
首相は５日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、２０２３年度から２７年度まで５年間の防衛費の総額を４３兆円程度とするよう指示。同時に財源確保のため、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置を例示し、年末までに一体的に決定すべく調整を進めると述べていた。
自公両党は７日、５年間の防衛費を４３兆円とする政府方針を了承した。現行の中期防衛力整備計画（１９─２３年度）の２７兆４７００億円程度と比べ、約１．５倍の増額となっている。
２７年度の防衛費用は防衛省以外の他省庁の安全保障関連経費と合わせて現在の国内総生産（ＧＤＰ）の２％にあたる１１兆円規模とする方針だ。
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