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概要:午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比103円76銭高の2万7946円09銭と、反発した。前日の米株高を好感して日経平均は朝方から堅調に推移し、寄り付きで心理的節目の2万8000円を回復。1日以来の高水準となった。ただ、買いが一服した後は徐々に伸び悩み、利益確定売りが重しとなった。
午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比103円76銭高の2万7946円09銭と、反発した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 13日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比103円76銭高の2万7946円09銭と、反発した。前日の米株高を好感して日経平均は朝方から堅調に推移し、寄り付きで心理的節目の2万8000円を回復。1日以来の高水準となった。ただ、買いが一服した後は徐々に伸び悩み、利益確定売りが重しとなった。
12日の米株市場では主要3指数がそろって上昇。この流れを引き継ぎ、日本株は朝方から200円超高でしっかりとスタートした。その後も上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約270円高の2万8116円56銭の高値を付けた。値がさ株が底堅く推移して相場を押し上げたほか、配当利回りの高いバリュー株が物色された。
ただ、買いが一服した後は方向感のない動きが継続。今晩公表の米消費者物価指数(CPI)や、日本時間の15日未明に結果が公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらみ、様子見ムードも広がった。
米国の重要イベントを控えて、市場では「投資家が積極的に日本株を買っているわけではなさそうだ」(楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏)との声が聞かれた。窪田氏は、依然として米経済の先行き不透明感が意識されているとし、「日経平均は主体性なく2万8000円前後で膠着している」と指摘。米経済動向を巡っては、15日に公表される米小売売上高で消費動向を見極めたいと話した。
米CPIに関しては、仮に市場予想を上振れる内容が確認された場合、「金融引き締め長期化懸念が強まり、米株安を通じて日本株も調整しやすい」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。きょうの日経平均は、終値で2万8000円を維持できるかが注目されるという。
TOPIXは0.52%高の1967.48ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆2628億6500万円だった。東証33業種では、精密機器、ゴム製品以外の31業種が値上がり。保険業、その他金融業、鉱業などが上昇率上位に入った。
個別では、ラクスルが商いを伴って急上昇し、20%高となった。同社は12日、株式の流動性向上などを目的に2023年1月31日の株主を対象として、2月1日付で1対2の株式分割を実施すると発表し、手掛かり材料となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1301銘柄(70%)、値下がりが438銘柄(23%)、変わらずが96銘柄(5%)だった。
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