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概要:山口貴也 [東京 21日 ロイター] - 政府は2023年度予算編成で、利払いなど国債費の算出根拠としている長期金利の想定を1.1%とする方針だ。日銀が長期金利の変動許容幅を拡大する措置に踏みきった
山口貴也
[東京 21日 ロイター] - 政府は2023年度予算編成で、利払いなど国債費の算出根拠としている長期金利の想定を1.1%とする方針だ。日銀が長期金利の変動許容幅を拡大する措置に踏みきったが、金融緩和政策の大枠そのものは維持したことを考慮する。複数の政府筋が明らかにした。
想定金利は、直近1年間の10年債の平均利回りに、金利急騰時の備えとして必要とされる1.1%を加味して機械的に算出する。予算案では17年度から22年度まで過去最低となる1.1%としてきた。
米欧中銀の利上げを受けて海外金利の上昇圧力が波及しやすい現状を踏まえ、財務省は8月の概算要求で金利1.3%を前提に26兆9886億円の国債費を要求していたが、要求段階から想定を0.2%引き下げ、7年連続で最低水準に据え置く。
政府関係者によると、23年度の国債費は25兆円規模と想定する。要求時点からは1兆円強の減額となる。
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