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概要:[ロンドン 23日 ロイター] - BofAグローバルリサーチが23日に発表したリポートによると、21日までの1週間の株式からの資金流出額が419億ドルと過去最大になった。税制面での理由が背景という。
BofAグローバルリサーチが23日に発表したリポートによると、21日までの1週間の株式からの資金流出額が419億ドルと過去最大になった。税制面での理由が背景という。
[ロンドン 23日 ロイター] - BofAグローバルリサーチが23日に発表したリポートによると、21日までの1週間の株式からの資金流出額が419億ドルと過去最大になった。税制面での理由が背景という。
米バリュー株ファンドやパッシブ株からもそれぞれ172億ドル、278億ドルが流出。ともに週間で過去最大を記録した。
BofAによると、タックスロス・セリング(節税対策のための売り)が資金流出の要因という。
現金保有高も595億ドル減少。減少額は2022年2月以降で最大となった。投資適格債や高利回り債の流出額も9週間ぶりの大きさとなった。
一方、新興国債券は4月以降で初の流入となった。新興国株式には32億ドルが流入。流入は3週連続だった。
BofAは、日銀は超低金利という歴史的なアプローチの中で、世界の金利の「下限」を設定してきたが、日銀のイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)が23年に終了すると見込まれる中で、その下限が引き上げられると指摘。その結果、クレジットよりもコモディティー、米国株よりも「世界の他の地域」の株、大型株よりも小型株を選好するほか、セクター別では、グロース株よりバリュー株、ハイテク株やプライベート・エクイティより鉱業株や銀行株を選好するとした。
債券ファンドからは100億ドルが流出。これにより、BofAの「ブル・ベア」指標は先週付けた3月15日以来の高水準の3.1からわずかに低下し3.0となった。
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