コラム：シンガポール住宅市場好調、世界の例外的存在に

１月３日、住宅市場は世界各地で値崩れしているが、例外的な存在となっているのがシンガポールだ。

［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 住宅市場は世界各地で値崩れしているが、例外的な存在となっているのがシンガポールだ。不動産サービスのナイト・フランクが公表したデータによると、昨年第３・四半期のシンガポールの居住用不動産価格は前年同期比で１４％上昇した。同じ期間でそれぞれ７％と４％の下落を記録した香港やシドニーなどの主要都市とは対照的と言える。

世界の金融センターの不動産は全般的に何年にもわたる目を見張るような値上がりを経験した後、金利上昇や世界的な景気後退（リセッション）懸念に打ちのめされつつある。世界で他の追随を許さないほど割高とされる香港の住宅価格は今年末までに２０２１年の水準から最大３０％落ち込む、とゴールドマン・サックスのアナリストチームは見込んでいる。

しかしシンガポールは正反対の問題と格闘中。政府の公共住宅推進策が功を奏した同国では、２１年時点で住宅所有率が９０％近くに達している。１７年以降の実質賃金の年平均上昇率は約２０％を確保し、雇用も拡大しているため、多くの家庭はよりグレードの高い住宅への住み替えを検討しているところだ。ところが新型コロナウイルスを巡る混乱のせいで、新規住宅の正味供給量は過去１０年の平均を下回っている。都市再開発庁のデータに基づくと、昨年第３・四半期に供給が計画された住戸のうち実際に建設作業に入った比率は７８％と、前年同期の９０％から低下した。

こうした流れは、シンガポール経済が突然痛みを伴う調整に見舞われた場合のクッションとして役立つだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年のシンガポールの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が昨年の３％から２．３％に減速するとの見通しを示した。それでもナイト・フランクのアナリスト、レオナルド・テイ氏は、今年の同国の住宅価格は最大５％上昇すると予想している。シンガポールの住宅ブームは、向こう１年で経済に襲いかかる乱気流を乗り切れるだけの頑丈な足場を提供することになる。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）