日経平均は反落、米株安や円高を嫌気 9カ月半ぶり安値

１月４日 ２０２３年最初の取引となった東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７７円６４銭安の２万５７１６円８６銭と、反落して取引を終えた。

［東京 ４日 ロイター］ - ２０２３年最初の取引となった東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７７円６４銭安の２万５７１６円８６銭と、反落して取引を終えた。終値ベースでは２２年３月以来９カ月半ぶり安値となった。前日の米株安が嫌気されたほか、為替が昨年末に比べ円高方向に振れて幅広い銘柄が売られた。下げ幅は一時、前営業日比で４００円を超え「ご祝儀」相場とはならなかった。

日経平均は約２６０円安で寄り付いた後も下げを拡大し、一時約４３２円安の２万５６６１円８９銭に下落した。前日の米国市場で米アップルなどのハイテク株が売られ、東京市場でも値がさの半導体関連や電子部品が軟調となり、指数の重しになった。

ドル／円は前日に一時１２９円台をつけ、昨年末から円高方向に振れたことが輸出関連株の売りを誘った。市場では、日銀が金融緩和政策をさらに修正するのではないかとの思惑から、円の先高観が意識された。

一方、利ざや改善期待で銀行など金融株は堅調に推移。日銀の１２月会合での政策修正後の堅調な地合いが続いた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど主要３行は昨年来高値をつけた。

昨年末の悪いムードを引きずり、大発会での仕切り直しとはならなかった。米国で１２月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１３─１４日開催分）議事要旨が公表されるほか、１２月ＩＳＭ製造業景気指数の発表を控えた警戒感も重しになった。

年末年始の需給要因に加え、日米の金融政策への思惑がくすぶり「例年の大発会より激しく動いた」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）と受け止められた。きょうの弱い地合いが短期的か、今年の方向感を示すかは判断しにくいとして「来週の前半辺りまで見極めたい投資家は多いのではないか」（戸田氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．２５％安の１８６８．１５ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２４％安の９６１．２３ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆７６２８億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行業や保険業、証券業など３業種で、値下がりは海運業や鉱業、医薬品など３０業種だった。

アドバンテストや三菱自動車工業が大幅安だったほか、商船三井も売られた。一方、みずほＦＧやＴ＆Ｄ ＨＬＤＧが大幅高となり、昨年来高値を更新。電気自動車（ＥＶ）向け充電器の規制緩和の思惑で東光高岳は大幅高となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１３銘柄（１１％）、値下がりは１５８４銘柄（８６％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。