日経平均は反発、半導体やグロース株高い 自律反発期待の買い

１月５日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０３円９４銭高の２万５８２０円８０銭と、反発して取引を終えた。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０３円９４銭高の２万５８２０円８０銭と、反発して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が低下しハイテク株高となったことを受け、半導体関連やグロース（成長）株を中心に買いが入り、指数が押し上げられた。前日の下落からの自律反発を期待した買いも上昇に弾みをつけた。ただ、買い一巡後は伸び悩み、上げ幅は限られた。

日経平均は反発して寄り付いた後も上げ幅を拡大、一時２３０円高に上昇した。前日の米国市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が反発しており、東京市場でも半導体関連や電子部品、グロース（成長）株を中心に買いが先行した。

一方、銀行や保険は軟調。ＴＯＰＩＸグロース指数は０．３４％高の一方、同バリュー指数は０．２５％安となり、グロース優位の展開だった。

日経平均は、朝方の買いが一巡した後は伸び悩んだ。「米国の金融引き締めや景気懸念など先行き不透明な状況は変わっておらず、反発の勢いは限られた」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

市場では「海外勢によるＴＯＰＩＸ先物の売りが出ており、日銀の政策修正以降の日本株売り圧力が残っているようだ。欧米株のリバウンドについていけていない」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。

前日に発表されたＦＯＭＣ議事要旨（昨年１２月１３─１４日開催分）では、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致したことが分かった。同時に、市場でインフレ抑制に向けたＦＲＢの取り組みが後退しているという「誤解」が生じることへの懸念も示された。議事要旨の公表を受けて米長期金利は低下した。

ＴＯＰＩＸは０．０４％高の１８６８．９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０４％高の９６１．６３ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５８８１億４６００万円だった。東証３３業種では、値上がりはガラス・土石製品や電気機器、サービス業など１６業種で、値下がりは保険業や銀行業、空運業など１７業種だった。

東京エレクトロンなど半導体関連が堅調。リクルートＨＬＤＧはしっかりだった。政府や東京都の少子化対策への期待からＪＰ ＨＬＤＧなど子育て関連株も物色された。一方、第一生命ＨＬＤＧが大幅安だったほか、三井住友ＦＧは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６２銘柄（３６％）、値下がりは１１１４銘柄（６０％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。