ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した２０２２年１２月１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。

［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した２０２２年１２月１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。市場関係者の見方は以下の通り。

●賃金上昇率安定までタカ派姿勢継続へ

{3}

＜ホライズンのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）＞

{3}

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はなお、タカ派姿勢を維持していると理解されることを望んでいる。これは２０２３年を通じ継続する見通しで、短期的な政策転換を期待する向きは失望する公算が大きい。

とりわけ上期に政策を転換する可能性が極めて低い理由は、ＦＲＢが賃金インフレの抑制に重点を置いているためだ。利上げがその唯一の方策だが、効果が浸透するには時間がかかるため、ＦＲＢは賃金上昇率が５％を大きく割り込み、３─４％のレンジで安定的に推移するまで、タカ派姿勢を維持し利上げを継続すると予想する。

●高金利は年内継続、市場の向かい風残存

{7}

＜モルガン・スタンレー・グローバル・インベストメント・オフィスのモデルポートフォリオコンストラクション主任、マイク・ローウェンガート氏＞

{7}

２０２３年を通じ、金利が高水準にとどまることを投資家に再認識させる内容となった。雇用市場が引き続き堅調に推移する中、インフレ抑制がＦＲＢの主要課題であり続けることは明らかだ。今週発表される雇用統計によって、労働市場が金利上昇に持ちこたえられるか確認できる可能性がある。新年を迎えたが、市場には昨年からの向かい風が依然残っている。