ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＯＭＣ議事要旨にサプライズなく

［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。４日に発表された昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨ではサプライズがなく、２月に見込まれる利上げ幅に関する手がかりも示されなかった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した２０２２年１２月１３─１４日のＦＯＭＣ議事要旨で、インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。

ナットウエスト・マーケッツのＧ１０外為戦略部門責任者、ブライアン・デインジャーフィールド氏は「議事要旨では重要な新情報が示されなかった」と指摘。ＦＲＢのタカ派的な見通しは１２月のＦＯＭＣで２０２３年の金利予想中央値を引き上げたことで把握され、「当時の記者会見や予測、声明によく反映されていた」と述べた。

議事要旨発表後も２月ＦＯＭＣでの利上げ予想はほとんど変わらなかった。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが２月のＦＯＭＣで利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げる確率は６７％となっている。

デインジャーフィールド氏は「ＦＲＢが利上げ幅を縮小する方向に傾いているとか、１２月に実施した０．５０％ポイントの利上げを維持する方向に傾いているといった明らかなヒントはなかった。これが大きな反応が見られなかった主な理由だ」とした。

ドル指数は０．４７％安の１０４．２２。前日には２週間ぶりの高値となる１０４．８６を付けた。

米労働省が４日に発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５万４０００件減の１０４５万８０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０００万件だった。労働市場の逼迫継続が改めて示されたことでＦＲＢがインフレ抑制に向け、金利を予想以上の水準に引き上げる可能性がある。

また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した２０２２年１２月の製造業総合指数は４８．４と、新型コロナウイルス流行の第１波で経済が落ち込んでいた２０年５月以来、２年７カ月ぶりの低水準となった。１２月の投入価格指数は３９．４となり、９カ月連続で下げた。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は国内電力会社３社と鉄鋼メーカー１社に対し、オーストラリアからの石炭輸入の再開を許可したと関係筋が明らかにした。これを受け、豪ドルは１．６６％高の０．６８３９米ドルとなった。

ユーロ／ドルは０．５４％高の１．０６０５ドルだった。