米インフレ今年減速も、景気後退リスク低下＝セントルイス連銀総裁

[ニューヨーク ５日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は５日、これまで高進していたインフレが２０２３年にようやく減速する可能性があるという認識を示した。米景気後退リスクがここ数週間で低下したとの見方も明らかにした。

セントルイスのＣＦＡソサエティーでの講演で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２２年に取った積極的な行動と２３年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済の正常化に伴い、２３年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。

さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「２３年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。

また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が２２年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。

ＦＲＢが２％の物価目標を変更することは現実的ではないとしたほか、バランスシートの縮小を一段と進めるにはまだ幾分時間がかかるとした一方、バランスシート縮小のプロセスは順調で６─１２カ月後にさらにどの程度縮小する必要があるかを見直すことが可能とした。

講演後、記者団に対して「２２年秋に比べ、ソフトランディング（軟着陸）の確率が高まった」と言及。労働市場が大方の予想ほど弱まっておらず、成長も回復していることがその理由だと説明した。

また、多くの企業が採用を継続しているとし、「労働市場は２３年を通じて引き続きかなり堅調に推移する可能性がある」と述べた。

その上で、現在は労働市場が強いため「インフレと闘う良い時期」とし、労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％に戻すべきとの見方を示した。

ブラード氏は今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。