简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:[10日 ロイター] - <為替> ドルがユーロや他の主要通貨に対し7カ月ぶりの安値付近で推移し、レンジ内の動きとなった。今週発表されるインフレ統計待ちとなった。 ユーロ/ドルは0.1%高の1.07
[10日 ロイター] - <為替> ドルがユーロや他の主要通貨に対し7カ月ぶりの安値付近で推移し、レンジ内の動きとなった。今週発表されるインフレ統計待ちとなった。
ユーロ/ドルは0.1%高の1.07415ドルと前日に付けた7カ月ぶりの高値である1.07605ドルをやや下回る水準で推移。ポンド/ドルは0.18%安の1.21585ドルと前日に付けた3週間ぶりの高値をわずかに下回った。
米連邦準備理事会(FRB)による2022年の積極利上げの影響が見え始めていることから、FRBのターミナルレート(政策金利の最終到達点)が5%を上回るとの見方が疑問視され、ドルは下落傾向にある。
先週発表された12月の米雇用統計では雇用者数が堅調に増加したものの賃金の伸びは鈍化。またサービス業の活動が弱まっていることも示された。
こうした中、12日には米消費者物価指数(CPI)が発表される。1月31日─2月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)前の重要な経済指標として注目されている。
市場ではフェデラル・ファンド(FF)金利が6月までに5%弱でピークを付け、その後年内に低下し始めるとの見方が織り込まれている。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は前日、金利が一段と上昇し、高い水準にとどまると述べた。
パウエルFRB議長はスウェーデン中銀主催のイベントで利上げに関する発言を避けた。
ドル指数は0.039%高の103.21。一時0.7%安と、前日に付けた7カ月ぶりの安値102.93に接近した。
世界銀行は10日公表した最新の世界経済見通しで、2023年の世界実質国内総生産(GDP)成長率予測を1.7%に下方修正した。中央銀行の利上げの影響が拡大することや、ロシアのウクライナでの戦闘や経済大国の低迷を背景に多くの国が景気後退に陥る可能性があるとの見方を示した。
一方、ゴールドマン・サックスは10日、天然ガス価格の下落と中国の国境再開により、ユーロ圏の経済成長率予想を昨年11月時のマイナス0.1%からプラス0.6%に引き上げた。
中国動向に敏感な豪ドル/米ドルは0.3%安の0.6893米ドル。前日には4カ月超ぶりの高値となる0.6950米ドルを付けていた。
オフショア人民元は1ドル=6.7861元で推移。序盤には5カ月ぶりの高値となる6.7590元を付けた。
ドル/円は0.22%高の132.175円だった。
<債券> 国債利回りが上昇。FRBの次回会合での利上げ決定に影響を与える可能性があるとして、12日に発表される昨年12月の米CPIが注視されている。
CPIの伸びは前年前月比6.5%、コアCPIの伸びは5.7%になると予想されている。
アクション・エコノミクスのグローバル債券マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「FRBはインフレがまだ高すぎるという点を重視し、遅いよりは早い時期にターミナルレートもしくは制約的な金利水準に到達することを望んでいるようだ」と述べた。
ルパート氏はFRBが2月の会合で0.5%ポイント利上げを実施すると予想。市場では0.25%ポイント利上げの確率を75%織り込んでいる。
ルパート氏はまた、3月も0.25%ポイントの利上げが実施され、ターミナルレートは5─5.25%と想定する。
終盤の取引で、10年債利回りは9.8ベーシスポイント(bp)上昇の3.615%、2年物債利回りは5.2bp上昇の4.251%。
2年債と10年債の利回り格差 はマイナス63.8bpだった。
30年債利回りは9.3bp上昇の3.743%。
パウエルFRB議長は10日、スウェーデン中銀主催の中央銀行の独立性に関するイベントで「高インフレ時に物価安定を回復するには、景気を減速させるために金利を引き上げるという短期的には不人気な措置も必要となる」と述べた。
米財務省が実施した400億ドルの3年債入札は旺盛な需要を集め、最高落札利回りは3.977%。DRWトレーディングのマーケットストラテジスト、ルー・ブライアン氏によると、入札前取引(WI)の水準を2bp超下回った。応札倍率は2.84倍と、約4年ぶりの高水準となった。また、外国中銀を含む間接入札者の落札比率は69.5%と、過去最高の水準に達した。
<株式> 主要株価指数が上昇して取引を終えた。FRBのパウエル議長がこの日の講演で金利政策に言及しなかったため、買い安心感が広がった。
FRB当局者はこのところの発言で、インフレ抑制に向け利上げに積極的な姿勢を維持する必要があるとの認識を鮮明にしている。FRBのボウマン理事は10日、高インフレに対処するために利上げ継続が必要で、それに伴い労働市場の状況が悪化する公算が大きいという見解を示した。
市場は引き続き12日発表の米CPIに注目している。
アマゾンは2.9%急伸し、ナスダック総合とS&P総合500種の上昇寄与度トップとなった。
マイクロソフトは0.8%上昇。ニュースサイトのセマフォーは前日、マイクロソフトがチャットボット(自動応答システム)「チャットGPT」を保有するオープンAIに100億ドルを投資する方向で交渉を進めていると報じた。
S&P500の業種別指数では通信サービスが上昇率首位となり、エネルギーも原油高を受けて上げた。
今週は大手銀行を皮切りに、米主要企業の第4・四半期決算発表シーズンがスタートする。
米金融サービスのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは上昇。同社が9日発表した第4・四半期(9―11月)決算は52.5%の減益となったが、投資銀行事業の収入は過去2番目の高水準となった。
リフィニティブのデータによると、アナリストはS&P総合500種構成企業の第4・四半期利益が前年比2.2%減少すると見込んでいる。金利上昇や景気へ懸念が重しになったとみられている。
世界銀行は10日公表した最新の世界経済見通しで、2023年の世界実質国内総生産(GDP)成長率予測を1.7%に下方修正した。
<金先物> 前日の高値の反動から利益確定の売りが先行し、小反落した。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前日比1.30ドル(0.07%)安の1オンス=1876.50ドル。
前日までの連騰で2022年5月初旬以来約8カ月ぶりの高値付近まで上昇したことで、利益確定の売りが先行した。心理的な節目となる1900ドルの水準を前に買い控えムードも広がっている。ただ、FRBが今後も金融引き締め方針を長期化させるとの警戒感が後退する中、金の買い地合いは継続している。
<米原油先物> 世界のエネルギー需要拡大観測を受けて買われ、4営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.49ドル(0.66%)高の1バレル=75.12ドル。3月物は0.45ドル高の75.37ドルだった。
米エネルギー情報局(EIA)は10日発表した短期エネルギー見通し(STEO)で、中国、インドでの経済活動を反映して、2024年の世界の液体燃料消費が日量平均1億0220万バレルに達するとの予想を示した。これは22年の9943万バレルを上回る水準。エネルギー需要拡大への期待が浮上し、原油買いが活発化。ドル安・ユーロ高基調の継続もドル建てで取引される原油の追い風となり、相場は76ドルを試す展開となった。
NYMEXエネルギー:[CR/USJ]
ドル/円 NY終値 132.25/132.28
始値 132.03
高値 132.47
安値 131.73
ユーロ/ドル NY終値 1.0734/1.0738
始値 1.0733
高値 1.0758
安値 1.0713
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 104*17.00 3.7463%
前営業日終値 106*10.50 3.6500%
10年債(指標銘柄) 17時05分 104*06.00 3.6151%
前営業日終値 105*00.50 3.5170%
5年債(指標銘柄) 17時05分 100*21.75 3.7237%
前営業日終値 101*00.25 3.6510%
2年債(指標銘柄) 17時05分 100*00.13 4.2472%
前営業日終値 100*03.00 4.1990%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 33704.10 +186.45 +0.56
前営業日終値 33517.65
ナスダック総合 10742.63 +106.98 +1.01
前営業日終値 10635.65
S&P総合500種 3919.25 +27.16 +0.70
前営業日終値 3892.09
COMEX金 2月限 1876.5 ‐1.3
前営業日終値 1877.8
COMEX銀 3月限 2366.5 ‐20.6
前営業日終値 2387.1
北海ブレント 3月限 80.10 +0.45
前営業日終値 79.65
米WTI先物 2月限 75.12 +0.49
前営業日終値 74.63
CRB商品指数 268.0909 ‐0.5457
前営業日終値 268.6366
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。