日銀大規模緩和の副作用点検へ　引き締り体制に転換か

読売新聞により、日銀が来週の会合で緩和政策の副作用を検証すると報じた。ドル円は本日の取引開始時に0.7％近く上昇した。

読売新聞の報道によると、日銀が来週の会合で、債券市場における金利の形成や、短期金利の状況を確認する。 報告書は出典を明示していない。

日本銀行は昨年12月、昨年１２月会合で、０％程度に操作する長期金利の上限を０・２５％から０・５％に拡大し、市場に衝撃を与えながら円高を進行した。

投資銀行のストラテジストは、4月に黒田東彦総裁の後任として新総裁が就任し、今後数ヶ月の間に日銀がさらなる政策調整を行うと予想される。 黒田総裁は先月に、昨年12月の日銀の政策調整は金融緩和からの脱却の始まりではなく、金融緩和をより持続可能なものにするためと述べた。 オーストラリア・コモンウェルス銀行のストラテジストは、レポートの中で下記の内容を記載。

「日銀の超低金利政策からの脱却への期待は、ドル円にとって引き続きマイナス影響となる。10年日本国債先物・スワップ金利も1％弱と高止まり、市場が日銀のより“タカ派”的な政策調整を期待していることを示唆している。

日本政府の介入、米国の利上げの減速、日銀が今年中に政策を転換するのではないかという憶測などから、円は10月の安値から約15％上昇。 トレーダーは、本日発表の米国の12月消費者物価指数(CPI)と来週の日銀の政策決定への影響に備え、為替変動をヘッジするためのオプション契約の購入コストが高騰ちゅう。

日本銀行が１１日に発表した昨年１２月の生活意識に関するアンケート結果で、半数以上の日本の家庭が生活が悪化したと回答した。「 1年前と比較して経済的な生活が悪化した」と答えた世帯は約53％で、この約13年間で最も高い割合となった。 過去最高の68.3%の回答者が、来年の支出計画で特に重要視する要素として「物価上昇」を挙げました。

また今週日本政府が今週発表したCPIによると、東京の12月のデータ率は予想を上回り、1982年以来初めて4％に達し、エコノミストの予想よりも物価の上昇は強いことが示された。