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概要:[東京 12日 ロイター] - 日銀の高口博英・大阪支店長は12日、支店長会議後の会見で、為替の円安は輸出比率が高い企業で収益の上振れ要因となるほか、インバウンド需要を支えるような形で中小企業にもメリ
[東京 12日 ロイター] - 日銀の高口博英・大阪支店長は12日、支店長会議後の会見で、為替の円安は輸出比率が高い企業で収益の上振れ要因となるほか、インバウンド需要を支えるような形で中小企業にもメリットを及ぼす面があると述べた。
高口支店長は、インバウンド観光客は明確に増加してきており、関西では免税売り上げが「コロナ前の水準の7割まで戻ってきている」と説明。この流れが続けば、関西や日本経済を支える方向で働くと語った。
ドル/円は昨年150円を超える水準まで円安が進行した。足元はピークに比べて円高方向に振れてきたものの、高口支店長は「昨年初に比べると円安の水準にある」との認識を示した。
<関西の景気判断を上方修正、先行きは物価や賃上げの動向注視>
日銀は関西の景気について、感染症抑制と経済活動の両立進むもとで持ち直しているとし、前回から判断を引き上げた。高額品や旅行関連商品の消費が堅調であるほか、入国制限の緩和を受けてインバウンド客による免税売り上げも増加しているという。
高口支店長は設備投資について「原材料費の高騰が企業収益の下押し要因となるもとでも成長投資を中心に投資マインドは維持されている」と指摘した。
先行きに関しては、海外の金融・財政政策の動向やウクライナ情勢、原材料価格や消費者物価の上昇、賃上げの動向などの影響を注意深く見ていくと語った。
(杉山健太郎 編集:田中志保)
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