ドル不安定な動き継続、日銀決定会合を見極め＝今週の外為市場

今週の外為市場では、日米の金融政策を巡る思惑を背景にドルは不安定な相場が続くとみられる。写真はイメージ。２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Murad Sezer）

［東京 １６日 ロイター］ - 今週の外為市場では、日米の金融政策を巡る思惑を背景にドルは不安定な相場が続くとみられる。１７─１８日開催の日銀金融政策決定会合では、声明内容や黒田東彦日銀総裁会見の内容次第で相場が値幅を伴って上下に動く可能性がある。米インフレ動向を見極める上で、卸売物価指数（ＰＰＩ）にも注目が集まる。

予想レンジはドル／円が１２５━１３３円、ユーロ／ドルが１．０６―１．１１ドル。

＜上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏＞

「米利上げペースが鈍化するとの観測と日銀の政策修正を巡る思惑という２つの要因でドル／円は押し下げられており、その流れが続くかがポイント。円金利は上昇圧力がかかりやすくなっている一方で米金利は低下基調にあり、日米金利差の面ではドル高／円安方向には向きづらい。ただ、日銀決定会合の結果次第では足元のドル安／円高の潮目が変わる可能性もある。米経済指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官によるタカ派的な発言で利上げペース鈍化の思惑が後退すれば、ドル安の巻き戻しも生じやすい」

＜りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏＞

「日銀金融政策決定会合で政策修正されるかどうかが焦点。仮にイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃をすれば、マイナス金利解除に対する思惑が高まりやすく金利上昇につながり、市場のコントロールが難しいことが想定される。日銀の政策に対する信認を維持するためにも、政策修正は難しいのではないか。政策に変更がなければ、ドルは再び１３０円台方向に戻りやすい。一方、政策修正に踏み切った場合は、一段の円高圧力がかかるだろう」