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概要:今週の東京株式市場は、上値追いに慎重な展開が想定されている。17―18日に日銀の金融政策決定会合が開催され、政策修正を巡る思惑が引き続き相場の重しとなりそうだ。銀行株や保険株などは買われやすいが、円高傾向が続けば輸出関連株の圧迫要因となる。米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にブラックアウト期間に入る直前の週ということもあり、米連邦準備理事会(FRB)の要人発言も注目される。
今週の東京株式市場は、上値追いに慎重な展開が想定されている。写真は都内の株価ボード。2015年12月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 16日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、上値追いに慎重な展開が想定されている。17―18日に日銀の金融政策決定会合が開催され、政策修正を巡る思惑が引き続き相場の重しとなりそうだ。銀行株や保険株などは買われやすいが、円高傾向が続けば輸出関連株の圧迫要因となる。米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にブラックアウト期間に入る直前の週ということもあり、米連邦準備理事会(FRB)の要人発言も注目される。
日経平均の予想レンジは2万5600―2万6800円。
<SMBC信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏>
「依然として日銀の政策修正を巡る思惑がくすぶり、円高リスクも意識されて上値が重い展開になる見通し。政策の現状維持が決定した場合でも、先々の政策修正が意識され日経平均は2万6000円を割り込む可能性もある。また、31―2月1日のFOMCを控えてブラックアウト期間に入る前の週になるため、FRB高官発言も注目される。米インフレの鈍化が確認されている中、タカ派的な姿勢が維持されるのか見極めたい」
<岡地証券 投資情報室長 森裕恭氏>
「日銀の決定会合に市場の関心が集まる中、次期総裁の政策運営に向けて黒田東彦総裁が何かしらメッセージを示すとみている。その場合、日銀の先々の政策動向を巡る不透明感が払拭され株式市場にとってはプラスとなりそうだ。引き続き金融株が物色対象となり、相場を下支えするのではないか。一方、中国では春節(旧正月)を控えて新型コロナの感染拡大も警戒され、インバウンド(訪日客)関連銘柄は売りに押される可能性があるとみている」
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