日銀総裁、長期金利の変動幅拡大に否定的 ＹＣＣは持続可能

１月１８日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、金融政策決定会合後に記者会見し、日本経済は物価安定目標を持続的・安定的に達成できる状況にはなっていないとし、金融緩和政策を継続していくと述べた。

［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後に記者会見し、日本経済は物価安定目標を持続的・安定的に達成できる状況にはなっていないとし、金融緩和政策を継続していくと述べた。長期金利の変動幅をさらに拡大することには否定的な見解を示し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は持続可能だと語った。

黒田総裁は、コロナ禍からの回復途上であることや、海外の経済・物価情勢などを踏まえると日本経済を巡る不確実性はきわめて大きい状況だと語った。現在は経済をしっかり支え、企業が賃上げできる環境を整えることが重要だとの認識を示した。

日銀は１７―１８日に開いた会合で金融政策の現状維持を決め、現在ゼロ％程度に誘導している長期金利の許容変動幅もプラスマイナス０．５％程度で据え置いた。

日銀は前回１２月の会合で唐突に政策を修正したことから、海外投資家を中心に今回会合での追加政策修正の思惑がくすぶっていた。黒田総裁は決定会合前に市場が変動することは「特別な問題あるとは考えていない」とし、金融市場当局と市場が同じ見方でなければならないということはないと語った。

一方、昨年１２月の政策見直しからそれほど時間が経っておらず、市場機能への影響を評価したり、新たな金利が定着したりするには時間が必要とした。

黒田総裁は、今回拡充した共通担保資金供給オペも活用しながら機動的な市場調節運営を行っていく方針であり、「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と語った。

足元で国債の購入ペースが膨らんでいることを踏まえ、ＹＣＣ政策の持続性を疑問視する声があることについては、今後機動的な政策運営によって市場機能が改善していく見通しであり「ＹＣＣは十分存続、持続可能だ」と述べた。

（杉山健太郎）