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概要:午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比163円18銭高の2万6301円86銭と、続伸した。前日の買い戻しの流れが継続し、しっかりとした展開が続いた。前場引け後に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、政策の現状維持が伝わると日経平均先物は急上昇した。
1月18午前の午前の日経平均は、前営業日比163円18銭高の2万6301円86銭と、続伸した。前日の買い戻しの流れが継続し、しっかりとした展開が続いた。前場引け後に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、政策の現状維持が伝わると日経平均先物は急上昇した。 写真は株価ボードとその前を歩く人々。昨年12月、東京で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)
[東京 18日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比163円18銭高の2万6301円86銭と、続伸した。前日の買い戻しの流れが継続し、しっかりとした展開が続いた。前場引け後に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、政策の現状維持が伝わると日経平均先物は急上昇した。
日経平均は寄り付きから110円高と底堅く始まり、値がさ株の一角に支援され上げ幅は一時190円を超えて2万6336円25銭まで上昇した。為替の円安基調も日本株を支えた。一方、日銀のイベント前で手掛けにくさも意識され、買いが一服すると小幅な値動きとなった。
前引け後に日銀会合の結果が発表されると、日経平均先物が急騰し550円高となっている。
市場は黒田東彦総裁の記者会見に関心を寄せており、野村証券のストラテジスト・神谷和男氏は、決定会合の結果発表後の為替動向が注目されると話す。政策据え置きによりドル相場は130円ー132円台後半まで円安が進む可能性があり、「日本株にも上昇圧力がかかりやすい」と神谷氏はみる。足元のドルは130円半ばで推移している。
内閣府が朝方発表した2022年11月機械受注統計は、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比8.3%減の8388億円と2カ月ぶりにマイナスに転じた。ただ、機械受注は振れが大きい指標であることに加え、中国の景気回復期待もあり、株価の反応は限定的」(国内証券・ストラテジスト)という。
TOPIXは0.37%高の1909.87ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆2070億9400万円だった。東証33業種では、精密機器、医薬品、その他製品など26業種が値上がり。保険業、鉄鋼、不動産業など7業種は値下がりした。
個別では、前日に2023年5月期の配当予想の引き上げや自社株買いの方針を発表したタマホームが大幅上昇し、昨年来高値を更新。東証プライム市場の値上がり率第2位に入った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1073銘柄(58%)、値下がりが642銘柄(34%)、変わらずが120銘柄(6%)だった。
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