サハリン２、ウクライナ危機前から収入倍増も アジア需要継続で

１月２５日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が、アジアの需要家による液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の２倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。

[リガ／東京 ２５日 ロイター] - 極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が、アジアの需要家による液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の２倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。

ＬＮＧ輸入者国際グループ（ＧＩＩＧＮＬ）のデータやロイターの推計によると、アジアの需要家との新規契約によってサハリン２は年間６５０万トンのＬＮＧ需要を確保する可能性がある。

調査会社ライスタッド・エナジーのガス・ＬＮＧチームのシニアアナリストによると、この結果、今年のサハリン２の株主に帰属する収入は３８億─４５億ドルの水準が見込めるようになる。

証券会社アトクリティエのアナリスト、アレクセイ・コキン氏は、２０２３年も２２年の生産量を維持し、４９０万トンのＬＮＧをスポット市場で販売できれば、追加で７４億５０００万ドルの収入が期待できると指摘した。

ロシアのサハリン地域の高官はこれまで、サハリン２の２２年の生産量は１１４０万トンになる見込みだと述べているが、実績はまだ公表されていない。

２１年の収入は５７億ドル、純利益は２０億ドルだった。

リフィニティブのデータによると、中国のサハリンＬＮＧ輸入量は２２年に貨物３３単位分と、前年の２倍以上に増えた。

一方、昨年サハリン２との契約が終了した台湾中油（ＣＰＣ）、同事業から撤退した英石油大手シェル、昨年ドイツが国有化したガスプロム・グローバルＬＮＧが従来購入していた年間２７５万トンのＬＮＧが今後どうなるかは不明。

シェル撤退後のサハリン２の新たな運営会社はロシアのガスプロムが５０％保有し、三井物産と三菱商事も計２２．５％出資している。