ＦＲＢ、小幅利上げ望ましい 来年利下げも＝フィラデルフィア連銀総裁

[ニューヨーク １０日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１０日、先週発表された１月の雇用統計が好調だったものの、小幅な利上げに移行するのが望ましいとの見解を変えていないと述べた。また、インフレの緩和が続ければ、２０２４年に利下げに転じる可能性もあるとの見方を示した。

ハーカー総裁はロイターのインタビューに対し「現在、インフレが利上げの原動力になっているが、インフレ低下の初期の兆候が出始めている」とし、「現時点では、労働市場に過度のダメージを与えることなく、０．２５％ポイントの利上げペースでインフレを制御できる」と指摘。小幅な利上げに移行することは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって「リスク管理」になると述べた。

ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを決定。利上げ幅を昨年の０．７５％ポイントや０．５０％ポイントから縮小させたが、その直後に発表された１月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回ったことで、利上げ幅の縮小は正しかったか疑問が出ていた。

ハーカー総裁はこの点について、ＦＯＭＣ前に１月の雇用統計の結果を見ていたとしても、０．２５％ポイントの利上げを支持したと述べた。

今後の金利の道筋については、ＦＲＢは政策金利を５％を超える水準まで引き上げた後は、当面はその水準に維持するとの見方を示した。

その後は物価上昇が緩和し、インフレ率は向こう２、３年で目標の２％に戻る軌道に乗っているため、金融政策で経済活動が過度に制限されないよう、ＦＲＢはある時点で利下げを行うと予想。ＦＲＢは２０２４年に利下げに着手する可能性があると述べた。

また、米経済が景気後退（リセッション）に陥るとは考えていないと改めて指摘。ＦＲＢの政策の影響で失業率は４．５％まで上昇するとしながらも、「景気後退の上昇というレベルには達しない」と語った。

ハーカー総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っている。