ロシア中銀、金利据え置き 財政赤字拡大なら利上げと警告

[モスクワ １０日 ロイター] - ロシア中央銀行は１０日、政策金利を７．５０％に据え置くと決定した。ただ、財政赤字が一段と拡大すれば利上げを余儀なくされると警告した。

中銀は、財政赤字の拡大、労働力不足、ルーブル安がインフレリスクにつながるとし、年内に利上げが必要になる可能性があると表明。これを受け、通貨ルーブルが下落し、一時１ドル＝７３．３９００ルーブルと、昨年４月２７日以来の安値を付けた。

ロシア財務省が６日に発表した１月の財政収支（速報値）は、赤字額が１兆７６００億ルーブル（約２５０億ドル）に拡大した。エネルギー収入が落ち込む一方、歳出が急増。財政赤字の拡大は物価上昇と重なり、景気支援に向けた利下げ余地が狭まっている。

中銀は声明で「財政支出の増大、対外貿易条件の悪化、労働市場の状況などでインフレリスクが高まっている」と指摘。ナビウリナ中銀総裁は記者会見で、１月の物価上昇ペースは昨年４月以来の速さだったとし、「リスクバランスはインフレを促進する方向に傾いていると評価している」と述べた。

ロシア中銀は昨年２月末、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受け政策金利を緊急的に２０％に引き上げたが、その後は利下げを行い、昨年９月の利下げを最後に政策金利を７．５０％にとどめている。

中銀は短期的なインフレリスクを指摘しながらも、年末時点のインフレ率見通しを５．０─７．０％に据え置き、２０２４年には目標の４％に戻るとの期待を残した。

ただ、今月６日時点のインフレ率は１１．８％と、なお高水準。中銀は声明で「インフレリスクが強まれば、今後の会合で主要金利の引き上げの必要性を検討する」とした。

中銀は今年の政策金利のレンジは７．０─９．０％になると予想。前回の予想は６．５─８．５％だった。

ロシア経済は２０２２年、西側諸国の制裁措置などの影響で２．５％のマイナス成長に陥った。２３年も労働力不足、エネルギー収入の減少、財政赤字の拡大などが課題になっている。

中銀は「財政赤字がさらに拡大すれば、インフレリスクが高まり、金融引き締めが必要になる可能性がある」と指摘。２３年の成長率見通しをプラス１．０％─マイナス１．０％とした。前回見通しはマイナス１．０％─マイナス４．０％。国際通貨基金（ＩＭＦ）はプラス０．３％との見通しを示している。

中銀はまた、西側諸国のロシア産原油に対する制裁措置を踏まえ、ロシア産原油の指標であるウラル原油について、２３年の平均予想価格を１バレル＝５５ドルとし、従来の７０．１０ドルから引き下げた。

政府は現在、１バレル＝７０．１０ドルを見込んで２３年の予算を編成しているため、影響が出ると見られる。

次回の中銀政策決定会合は３月１７日。